ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票、これまでイギリスの選挙などで世論調査を行ってきた保守党のアシュクロフト元上院議員が中心となって、国民投票の当日の２３日、実際に投票した有権者、およそ１万２４００人を対象に聞き取り調査が行われました。それによりますと、「残留」に投票した割合は若者の間で高く、１８歳から２４歳までが７３％、２５歳から３４歳までが６２％に上りました。一方、年齢が高くなるにつれて「離脱」に投票した割合が増え、５５歳から６４歳までが５７％、６５歳以上では６０％に上り、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが明らかになりました。また、「離脱」に投票した理由としては、「イギリスに決定権を取り戻すため」が４９％で最も多く、次いで、「移民や国境の管理ができるようになるから」が３３％を占めています。また、経営者層や専門職などの高所得者や中所得者層の５７％が「残留」に投票した一方、単純労働などに従事する低所得者層の６４％が「離脱」に投票し、所得や職業によっても大きく分かれています。今回の国民投票の結果を受けて、残留派の中心人物だったキャメロン首相は辞意を表明しましたが、イギリス国内では、２００万人以上 が投票のやり直しを求める請願に署名するなど、ＥＵからの離脱を選択するという事態に動揺も広がっています。