安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期するとともに、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙は行わない方針です。来年４月の消費税率の引き上げを巡って、安倍総理大臣は３０日、自民・公明両党の幹部と相次いで会談し、２０１９年１０月まで２年半再延期する考えを伝えて、理解を求めました。３０日夜には、再延期に慎重な姿勢を示してきた麻生副総理兼財務大臣と改めて会談し、麻生副総理は最終的に再延期を受け入れる考えを伝えるとともに、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙は行わないことを確認しました。自民・公明両党は３１日にそれぞれ政調全体会議などを開いて対応を協議、参議院選挙を前に、政府・与党の結束を優先し、安倍総理大臣の意向に沿って引き上げを２年半再延期することで意見集約。安倍総理大臣は、早ければ今の国会の会期末の来月１日に記者会見して、再延期の方針を正式に表明することにしています。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、３０日の党首会談で、消費税率引き上げの再延期はアベノミクスの失敗を明確に示すもので、安倍総理大臣の責任は重大だという認識で一致し、３１日午後に４党が共同で安倍内閣に対する不信任決議案を衆 議院に提出。不信任決議案は３１日中に衆議院本会議で採決が行われ、与党側の反対多数で否決された。