4月22日 18時16分
熊本県は、一連の地震で住宅に被害を受けた被災者のために、来月にも西原村でおよそ５０戸の仮設住宅を建設する方針を決めました。
熊本県によりますと、一連の地震で、きょう午後１時半現在、県内ではあわせて５３７９棟の住宅で全壊や半壊などの住宅の被害が確認されています。
熊本県では、西原村から仮設住宅の建設候補地として提案があった村内の５か所について、きょう県の担当者が視察したところいずれも建設に適していると確認したということです。
そのうえで来月にも、この５か所のうち１か所におよそ５０戸の仮設住宅の建設を始める方針を決めました。
熊本県が、建設業界団体に確認したところあわせておよそ３０００戸の仮設住宅の建設が可能だということで、今後、被災者の要望などを踏まえ、建設する戸数を決めることにしています。
県内では、ほかの自治体でも、仮設住宅を建設する土地の選定を進めています。
4月22日 14時58分
【県内の住宅被害５２７１棟】
一連の地震で、熊本県内ではこれまでに５２００棟あまりの住宅で被害が確認されています。
熊本県の災害対策本部によりますと、きょう午前９時現在、県内ではあわせて５２７１棟の住宅で被害が確認されています。
▼全壊
▽益城町で１０２６棟、▽西原村で３４４棟など、あわせて１５２６棟に上っています。
▼半壊は１４０７棟、
▼一部破損は２３３８棟
県は、このほかにも、
南阿蘇村で全壊と半壊があわせて４００から５００棟、益城町では半壊と一部破損があわせておよそ４４００棟に上るおそれがあり、確認をすすめるとしていて、今後、被害はさらに増える見通しです。
4月22日 0時17分
国土交通省によりますと、新たに熊本県と熊本市でも、避難している人から住宅の申し込みを受け付けることになりました。入居は来月６日以降になるということです。
国土交通省によりますと、熊本県の公営住宅への入居の受け付けは、２２日から始まり、７０戸程度が用意されているということです。
また、熊本市では、公営住宅を２５０戸程度提供することにしていて、２３日から受け付けを開始するということです。
いずれも、入居開始は、来月６日予定です。
4月21日 19時41分
【公営住宅の無償提供】
今回の地震で被災した人たちに公営住宅を無償で提供するおもな自治体です。
【熊本市】
熊本市内に住所があり住宅が全壊または半壊した人を対象に市営住宅を提供
提供戸数は２５０戸程度
受け付け ４月２３日から５月２日の午前８時半から午後５時まで
熊本市役所の９階会議室で受け付け
問い合わせ先 ≪市営住宅管理センター≫
中央区、北区、西区は０９６－３２７－５１０１
東区、南区は０９６－３１１－７８３３
【熊本市を除く熊本県在住の被災者】
県が県営住宅を提供
提供戸数は７０戸程度
受け付けは郵送 期間は５月２日まで
問い合わせ ≪土木部建築住宅局住宅課です≫
０９６－３３３－２５５０
【福岡県】
県営住宅１８８戸を用意 すでに２０世帯あまりが入居
問い合わせ ≪被災者住宅支援窓口≫
０９２－６４３－３８７０
また福岡県内では、市町村でも公営住宅の提供を行っています。
【福岡市】
当面４０戸を提供
問い合わせ先 ≪住宅都市局住宅管理課≫
０９２－２７１－２５５３
【北九州市】
市営住宅８８戸と住宅供給公社の賃貸住宅３０戸を提供
問い合わせ先 市営住宅が建築都市局住宅管理課 ０９３－５８２－２５５６
住宅供給公社は管理第一課 ０９３－５３１－３１５０
【佐賀県】
県営住宅５６戸を提供
佐賀県内の市や町も公営住宅を提供
問い合わせ先 ≪佐賀県の被災者住宅支援窓口≫
０９５２－２５－７３６８
【長崎県】
県営住宅や市、町の公営住宅など４５１戸を提供
問い合わせ先 ≪熊本地震長崎県緊急支援室の一時避難受入相談窓口≫
０９５－８９５－２０４６
【宮崎県】
県営住宅１４５戸を提供
問い合わせ ≪県土整備部建築住宅課公営住宅担当≫
０９８５－２６－７１９６です
【鹿児島県】
県営住宅２２６戸を提供
問い合わせ ≪土木部建築課住宅政策室≫
０９９－２８６－３７３５
次は、九州以外の地域です。
【山口県】
県営住宅２０戸と市や町の公営住宅１４７戸の合わせて１６７戸を提供
問い合わせ ≪受入支援総合相談窓口≫
０８３－９３３－２７２４
【徳島県】
県営住宅と市町村営住宅などおよそ１４５戸を提供
問い合わせ先 ≪徳島県の県土整備部住宅課県営住宅担当≫
０８８－６２１－２５９０
【広島県】
県営住宅５７戸を提供
問い合わせ ≪土木建築局住宅課住宅管理グループ≫
０８２－５１３－４１７１
【岡山県】
県営住宅１０戸を提供
問い合わせ ≪住宅課≫
０８６－２２６－７８６７
【兵庫県】
県営住宅１００戸を提供
問い合わせ ≪住宅管理課≫
０７８－２３０－８４７０
【大阪府】
府営住宅およそ３００戸を提供
問い合わせ ≪入居相談専用電話≫
０６－６２１０－９７７９
【滋賀県】
県営住宅２５戸を提供
問い合わせ ≪土木交通部住宅課公営住宅管理係≫
０７７－５２８－４２３４
【岐阜県】
県営住宅１０戸を提供
問い合わせ ≪都市建築部住宅課≫
０５８－２７２－８６９２
【北海道】
道営住宅５２戸を提供
問い合わせ ≪建設部住宅局住宅課住宅管理グループ≫
０１１－２０４－５５８３
4月21日 16時8分
【住宅支援で県がＰＴ設置】
一連の地震で住宅に被害を受けた被災者などを支援するため、県はプロジェクトチームを設置して避難所を出たあとの住まいの確保や住宅再建の具体的な方法について検討を進めることになりました。
一連の地震で全壊または半壊した住宅は県内で少なくとも２８００棟にのぼっています。
県はこうした住宅の被災者を中心に、避難所を出たあとの当面の住まいを確保するとともに住宅の再建を支援するため、庁内にプロジェクトチームを設けました。
チームでは土木部と健康福祉部の職員３人が業務に当たります。
県では、自宅に住めなくなった被災者については空いている公営住宅や民間のアパートなどを確保し、さらに仮設住宅を建設して当面の住まいの確保にあたる方針で、被災した建物の倒壊の危険性を判定する「応急危険度判定」を進め、何戸の仮設住宅が必要か見極めを急ぐことにしています。
蒲島知事は「家を建て直したいという方については補助制度を考えていかなければならない。
被災された方々がこれまでの生活を取り戻せるようせいいっぱい努力したい」と話しています。