新国立競技場の建設計画を巡って、政府は、総工費など関連経費を合わせた１５４２億円程度のうち、半額を国が負担し、東京都の負担とスポーツ振興くじの売り上げで、それぞれ４分の１ずつを負担すると決めています。これを踏まえて、政府は１９日の閣議で、競技場の整備に必要な財源を確保するため、「日本スポーツ振興センター法」などの改正案を決定しました。改正案では、スポーツ振興くじの売り上げのうち、競技場の整備に充てる割合の上限を、新年度の平成２８年度から３５年度まで、現在の５％から１０％に引き上げるなどとしています。また、東京都が負担する根拠として、「地域の発展に特に資すると政令で定める施設の整備費用は、施設のある都道府県が３分の１以内を負担する」という規定が新たに盛り込まれました。政府は、改正案を今の国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。