日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。