８日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念などから取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時２５０円以上、下落しました。しかし、中国当局が人民元相場で、１日の取り引きの目安となる値をドルに対して引き上げたことをきっかけに、日経平均株価は上昇に転じ、一時値上がりの幅が２００円以上となる場面もありました。その後は、利益を確保するための売り注文も出て、結局、日経平均株価の８日の終値は、７日より６９円３８銭安い１万７６９７円９６銭でした。年明けの取り引きから５日連続の値下がりは、戦後に取り引きが再開されて以降初めてです。東証株価指数＝トピックスは、１０．６２下がって１４４７．３２でした。１日の出来高は２５億９１２４万株でした。市場関係者は、「投資家の間で中国経済の先行きへの懸念は根強く、株価は上海市場の動きにらみながらの不安定な値動きとなった。投資家の関心は日本時間の今夜発表されるアメリカの雇用統計の内容に集まっている」と話しています。