安倍総理大臣は日本時間の１２日午後、首都ニューデリーの迎賓館で、モディ首相と会談しました。このあと両首脳は経済や安全保障分野での関係強化を盛り込んだ共同声明に署名しました。インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意したほか、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意しました。また、日本の技術の軍事転用への歯止めについては、会談の中で安倍総理大臣がモディ首相に対し、インドが核実験を実施した場合協力を停止する方針を直接伝えたということです。このほかインドの北東部や南部の道路整備や、北部の農業支援などに年間で合わせて４０００億円の円借款を行うなどとしています。一方、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることを念頭に防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転を規制することなどを定めた協定の締結で合意したほか、インドとアメリカが行っている海軍の共同訓練に日本の海上自衛隊が恒常的に参加することを改めて確認した。さらにインドから日本への観光客や研修生を増加させるために、ビザの発給要件を緩和し滞在期間も最長１５日から３０日に延長する。安倍総理大臣は「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になったと考えている。原子力の平和的目的の利用については、インドが責任ある行動を取り、ともに核兵器のない世界を目指していくことを期待する。また、新幹線システムがインドのほかの高速路線にも導入されていくことを強く期待する」モディ首相は「日本ほど、インドの経済発展に貢献しているパートナーはいない。新幹線はインドの経済発展のエンジンとなるだろう。また、原子力協定は両国の新たな戦略的関係や相互信頼のシンボルとなるものだ」。