インドとの関係の発展の弾みとなる成果を目指したいとする安倍総理大臣はインド・ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨みます。政府関係者によりますと、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結を巡り直前まで調整が続けられた結果、協定を締結することで大筋合意する見通し。日本側はこれまでの交渉で、インドが過去に核実験を行いＮＰＴ＝核拡散防止条約にも加盟していないことから、使用済み核燃料を核兵器に転用しないという確約を求めており、こうした確約にめどがたったものとみられます。協定の締結には国会の承認が必要になりますが、ＮＰＴに加盟していない国との締結に道筋がつくのは初めてとなります。また、会談ではインド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することでも合意する見通しです。政府はインドの技術者を日本に招いて新幹線の管理や保守点検の方法などを伝えることも検討しており、インド国内のほかの路線での受注も見据えて長期的な協力関係を構築したい考えです。日本とインドは毎年、首脳が相互に訪問しており、安倍総理大臣は１１日から３日間の日程でインドを訪れ、１２日にモディ首相と会談することにしています。両首脳が個別に会談するのは今回で５回目で、安倍総理大臣はインドへのインフラ輸出を促進するため、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することで合意したいとしています。政府としては、先にインドネシアの計画で中国と争った結果、受注を逃した経緯があるだけに、今回確実に受注することで、ほかの国への新幹線技術の輸出に弾みを付けたい考えです。さらに、モディ首相は、経済発展を加速させるため、製造業の育成やインフラ整備に力を入れています。去年９月の安倍総理大臣との会談では、５年間でインドに進出する日系企業の数を倍増させるとともに、日本がインドのインフラ整備などにＯＤＡ＝政府開発援助も含めて、３兆５０００億円規模の官民による投融資を実現させることに合意していて、１２日の首脳会談でもモディ首相は、着実な実行を促すものとみられます。両国の間で焦点となっている西部ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の計画に、新幹線技術の採用を働きかける日本の提案について、円借款の条件や国内の雇用の創出につながるのかどうかを検討しているものとみられます。このほか、南シナ海などで海洋進出を強めている中国を念頭に、インドがアメリカと行っている海軍の共同訓練に日本の海上自衛隊を参加させることを改めて確認するなど、防衛・安全保障分野でも連携を一層強化したい考えです。インドはことし１０月にインド洋で行われたアメリカ海軍との共同演習に８年ぶりに日本の海上自衛隊を招くなど、中国の海洋進出の動きを念頭に日米との連携を進めており、外交や安全保障の分野でも関係強化を図るものとみられます