２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は８日、都内で第７回エンブレム委員会を開き、一般国民が選考の過程に関与する「国民参画」の方針を固めた。締め切りの７日までに集まった応募総数は１万４５９９点で、参加者総数は１万７７６９人。グループ代表者の最高齢は１０７歳だった。透明性を確保するため、選考過程の一部を動画で公開することも決まった。応募を締め切り、エンブレム委員長の宮田亮平東京芸大学長（７０）は「幅広いご応募、大変ありがたい」と感謝し、「宝箱を開ける感じ。作品を早く見たい」と興奮気味に話した。だが、当初のアイデアだった国民がインターネットを通じて投票する「国民審査」は断念することを表明した。１人１票が担保できないため。代替案として組織委のホームページで国民の意見を募集し、それをエンブレム委員会の審査に反映させる方向で調整している。来年１月７～９日に行われる「エンブレム委員会での審査」で３～４作品に絞った後、国内・国際商標に登録する。登録までに２、３カ月かかるとみられ「国民参画」は来春ごろになる見通し。組織委によると商標調査と登録には１点約２０００万円かかるといい、４点を登録した場合は約８０００万円の経費がかかる。最終案の公表も来春を目指している。ただし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定でエンブレムの公開は１点とされているため組織委は今後、ＩＯＣと協議する。１２月中に行う「デザインのチェック」の一部をインターネット中継することも決まった。公開は１時間程度で、撮影の際は作品が映り込まないように注意する。動画配信は「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」「ニコニコ動画」「ＵＳＴＲＥＡＭ（ユーストリーム）」で行う予定。