遠藤利明五輪相は１日、東京都の舛添要一知事と都内で会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場にかかる総工費の都負担額を約３９５億円で要請した。国と都のメンバーで構成された財源検討ワーキングチームで議論を重ねた結果、工事費約１５５０億円、管理費約４０億円、解体費約５５億円のうち分担対象経費となる約１５８１億円の費用を「国：スポーツ振興くじ：東京都」で「２：１：１」の割合で負担することとした。ただし、物価高騰や消費増税で総工費に変動が生じた場合も負担額ではなく、負担比率を優先するため、３９５億円を上回る可能性はある。遠藤氏は「東京五輪後もレガシーとして都民に便益をもたらし、災害時の防災拠点ともなる。観光にとっても大きい。その応分を負担していただきましょうということ」。舛添氏は「メーンスタジアムは大会後も都民に多様なレガシーとして末永く便宜をもたらす」と話し、馳浩文部科学相も含めた３人で固い握手を交わした。また、国の負担額が８００億円近くに上っている点について「国民の理解は得られるか」との質問に、「一過性のものではない。何十年もスポーツのシンボルとして残るし、スポーツマンにとって聖地であります。国民の皆さんに十分理解を得られると思っている」