先月、エジプトで起きたロシアの旅客機の墜落について、ロシア政府が爆弾テロだと断定したのを受けて、ロシア軍はシリアにある過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの拠点に、報復とみられる集中的な攻撃を行いました。これは、ロシア軍の幹部が１７日、シリアで続けている軍事作戦についての会議で、プーチン大統領に報告したものです。この中でロシア軍の幹部は、戦略爆撃機を国内の基地から直接シリア上空へ派遣し、過激派組織ＩＳの拠点に向けて巡航ミサイル３４発を発射し、ＩＳの重要施設１４か所を破壊した。また、ＩＳが一方的に首都と位置づける北部のラッカも空爆するなど、集中的な攻撃を行い、今後も戦略爆撃機を使った空爆を続けるとしています。プーチン大統領は、「シリアでのテロリストとの戦いで、軍はロシアとその国民を守っている」と述べた。また、プーチン大統領は、パリでの同時テロ事件を受けて、地中海で活動するフランス軍と緊密に連携して作戦を続けるよう、軍の幹部に指示しました。フランスのオランド大統領は１７日、パリでアメリカのケリー国務長官と会談し、過激派組織ＩＳに対する今後の軍事作戦について意見を交わし、情報の共有を一層強化することなどで一致しました。会談のあと、ケリー国務長官はシリアのＩＳの支配地域に空爆を行う必要性を強調。また、オランド大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと、両首脳はシリアでの軍事作戦で、軍事当局や情報機関どうしの連携を強化する方針も確認した。オランド大統領は今月２４日にアメリカのオバマ大統領と、２６日にはロシアのプーチン大統領と、それぞれ首脳会談を行うということです。ＩＳへの対応を巡っては、シリアのアサド政権を全面的に支援する立場から軍事作戦を進めるロシアと、アサド政権の存続を認めないアメリカとの間で長く対立が続き、国際社会が一致して対応できない最大の要因となってきました。オランド大統領は、それぞれの首脳会談で連携を強化するよう協力を求めるものとみられ、双方を巻き込んだ協力関係が築けるか注目されます。