安全保障関連法案の参院可決に対し、今後、差し止め訴訟が各地で起きる可能性がある。三重県松阪市の山中光茂市長は法案成立後に公布するための閣議決定などの差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申し立てるとともに１６日に提訴した。山中市長は「地方議員や弁護士らと連携し、全国の地裁に集団的自衛権を前提とした安保法制は違憲だと訴える訴訟を起こす準備を進めている」としている。訴状では、安保関連法案は歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法９条に反すると主張している。「憲法の理念を政権が壊してしまう重みを国民全体であらためて考えないといけない」。東北６県の住民による自衛隊監視差し止め訴訟の原告側弁護団は仙台高裁に提出する最終準備書面に、安保法案をめぐる政府の対応が常軌を逸していると批判する内容を盛り込んだ。書面では「元最高裁長官らの批判を無視し、違憲の法案の成立を強行している」と厳しく批判した。訴訟は、イラク派遣に反対する市民集会を自衛隊の情報保全隊が監視したのは違憲として提訴し、仙台高裁で係争中。