日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それにかんぽ生命の３社は東京証券取引所から株式の上場が承認され、１１月４日に上場することになりました。これを受けて、国内で株式の販売に当たる証券会社６１社が今月１８日に名古屋市で合同の説明会を開催するなど、今後全国１２か所で個人投資家向けの説明会を開く。株式が上場される前に証券会社が説明会を開くのは異例のことですが、今回の上場では、国内で販売される株式のおよそ９割が個人の投資家向けに販売される予定で、上場が順調に進むかは、個人投資家の関心を集められるかどうかがカギを握るためです。日本郵政など３社は、上場すれば時価総額が合わせて１２兆円余りと、２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場になる見通しです。