２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新整備計画で、政府は１４日、第３回関係閣僚会議を開き、基本方針をまとめた。原則として競技機能に限定し、大会後は民営事業に移行することを盛り込んだ。整備計画作成の時期も９月上旬から８月中に早めた。安倍晋三首相は「大会後は民間企業への移行を図り、その創意工夫を発揮し、五輪のレガシーが残るようにしたい」と述べた。旧計画はコンサートの開催など多目的に利用するために多くの機能を詰め込み、総工費が２５２０億円に膨らんだ。今回はスポーツに限定して、開閉式屋根の設置を取りやめ、客席のみを覆うものとした。民営化に向け、ビジネスプランの公募も早急に検討する。旧計画で８万人とした収容数は引き続き検討する。陸上界から要望の強いサブトラックの常設化も触れず、遠藤利明五輪担当相は「土地を確保できるかというと難しいだろう」との見解を示した。政府は９月から設計と施工を一括発注する「公募型プロポーザル方式」で業者の募集を始め、来年１月をめどに契約。来年末の着工を目指す方針も示した。