安倍晋三首相は２１日、新国立競技場の建設計画見直しに関し、計画を再検討するための新たな閣僚会議を設置、トップに下村博文文科相ではなく、遠藤利明五輪相を据えた。首相は、閣僚会議の冒頭あいさつで「内閣全体として責任を持って建設を進めるため、遠藤大臣をヘッドにした会議を立ちあげた」と述べた。「開催までに間違いなく完成し、大会を成功させるよう尽力いただきたい」。遠藤氏以外では、菅義偉官房長官と下村文科相が副議長、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国交相が加わった。同会議の下に置かれる推進室には、東京都職員も加わる予定。首相が「内閣全体」と述べたのは、白紙撤回を決めた判断に加え、新計画も官邸主導で行う意思を示すため。これまでは、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や、管轄する文科省が、実質的に計画に対応した。しかし２５２０億円に膨れた総工費や都との対立など、問題が噴出。文科省が前面に出た体制を抜本的に見直し下村氏は事実上の「降格」になった。会議後、遠藤氏は「事業主体は間違いなくＪＳＣ。文科省と連携しながら進める」「総理の指示を受け、私のもとで指導監督することになった」。民主党の会合に出席した文科省とＪＳＣの事務担当者が、首相の計画白紙撤回方針を、１７日の会見で初めて知ったと明かした。同省スポーツ・青少年局長は「総理の最終決断に至る過程に、我々は関わっていない」と明言。「文科省プラスアルファの検討も（同時並行で）なされてきたのでは」とも述べ、総工費２５２０億円の計画を見直す検討は行われていなかったと強調した。白紙撤回をめぐり、官邸と文科省の主張が矛盾。