建設費の高騰で政府が計画を白紙撤回した２０２０年東京五輪・パラリンピック主会場の新国立競技場建設について、下村博文・文部科学相は２１日、閣議後の記者会見で、９月ごろまでに競技場の規模や総工費を含めた整備計画をまとめ、来年１、２月ごろに設計と施工を担う事業者を選ぶ見通しを明らかにした。事業者を選んでから設計に着手して、５０カ月強をかけて２０年春の完成を目指す。下村氏は、安倍晋三首相の指示に従い、遠藤利明・五輪担当相とともに整備計画をまとめていくが「できるだけ簡素でコストのかからない工夫が必要」と強調した。下村氏の説明では、期間短縮のため、デザインを選ぶ国際公募は実施しない。白紙撤回されたこれまでの計画では、設計と施工業者を別々に契約したが、今回は、デザインも含めて設計と施工を一体で公募して発注する。公募には国外の業者も参加できる。また、下村氏は、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を管轄する立場から、今回の混乱の検証作業を第三者委員会を設けて進める方針を示した。下村氏は白紙撤回する前から検証作業の必要性を訴え、省内で作業を進めてきた。ただし、あくまでも省内にとどまっていたため、下村氏は「厳しい世間の目がある。改めて第三者委員会を作り、検証作業が必要。お手盛りの検証では意味がない」と述べた。一方、民主党から自身の引責辞任を求める声が上がっていることについては「批判は謙虚に受け止めたい。ただ、新国立競技場を五輪・パラリンピックに確実に間に合わせることが責任を果たしていくことになる」