幅広い専門分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、廃案を求める声明を発表した。呼び掛け人でノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「首相の判断で戦争ができる法案だ」と強く批判した。会見には上野千鶴子東大名誉教授（社会学）、池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）、山口二郎法政大教授（政治学）、吉岡斉九州大教授（科学史）ら約１５０人の学者が参加。会見の最後には、全員で立ち上がり「違憲」と書かれた紙を掲げ「廃案に向けて頑張るぞ」と気勢を上げた。益川氏は「憲法９条を改正しなければできない戦争を、安倍晋三首相が『有事』と思ったらできるようになる。とんでもない話だ」と強調した。声明は「違憲性がある法案が衆院で強行採決されたことは、立憲主義と民主主義の破壊であり、国民世論を無視した独裁政治であることを示した。学問と理性、知的な思考そのものを無視している」とした。西谷修立教大特任教授（哲学）は「政府は、憲法に×と書いてあるのを『はがしてつなげれば○になる』というめちゃくちゃな説明をしている」。広渡清吾専修大教授（法学）は「反民主主義、反立憲主義は国際常識からみても肯定できない。憲法９条を守るのは国際的責務で、世界との約束でもある」。集団的自衛権の行使要件とされる「存立危機事態」の例として、政府が中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖を挙げていることに、酒井啓子千葉大教授（イラク政治研究）が「２０年前の国際情勢を踏まえた説明はいかがなものか。そのような国際認識で武力行使を判断されたら、とんでもないところに日本は連れて行かれる」と懸念を示した。学者の会には、２０日現在で１万１０００人以上の学者・研究者が賛同。今後、若者らと連携した抗議活動も予定している。