共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、国政選挙時のトレンド調査を除き初めて支持と不支持が逆転した。与党が１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。維新の党３・６％、公明党２・９％、共産党７・３％、次世代の党０・４％、社民党２・１％、生活の党０・７％。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ「計画を見直す」が９３・７％に上った。「計画通り進める」は５・０％だった。首相は１７日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３２・２％。自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について８３・９％が「不適切だ」と答え、「適切だ」は８・９％。原発再稼働は反対５６・７％、賛成３４・４％だった。