自民党の二階俊博総務会長は１５日、ＢＳ日テレの番組収録で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、「予算を国民が納得する線まで縮小することになれば、若干の見直しは当然必要になってくる」と述べ、国民の理解を得るためにはデザインの見直しは避けられないとの認識を明らかにした。二階氏は「ここで調整しなければいけないことはやっていくべきだ」と述べ、拙速に着工すべきではないとの考えを強調。「（国民が）ご心配になることのないような常識の範囲で結論が出るように党は努力をしていきたい」と、党として総工費の縮減に努める考えを示した。これに関し、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「できる限り国民負担が生じないよう、（完成後の運営）民間委託など、さまざまな工夫が極めて大事だ」と指摘した。ただ、「見直しということは全く承知していない」と、計画変更を重ねて否定した。これに先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長ら党幹部は国会内で文部科学省の丹羽秀樹副大臣、山中伸一事務次官らから経緯を聴取した。文科省側は、「キールアーチ」構造を含む特殊なデザインが建設費増大の要因となったことなどを説明した。