米司法省は２７日、米国が参加する国際大会のマーケティングなどをめぐる組織的な違法行為と贈収賄の罪で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）関係者９人を含む計１４人を起訴したと発表した。このうち現職ＦＩＦＡ副会長２人ら７人が、同省の要請でスイスの捜査当局にチューリヒで逮捕された。ＦＩＦＡの幹部らには１９９１年から２４年間で、賄賂などとして１億５０００万ドル（約１８５億円）以上が渡った。見返りに国際大会でのスポンサー権などを与えたとしている。２０１０年ワールドカップ（Ｗ杯）開催国選定や１１年のＦＩＦＡ会長選挙に絡む疑いもある。この件とは別に、スイスの検察当局は１８、２２年の両Ｗ杯招致に関連した不正や資金洗浄容疑で捜査を開始し、ＦＩＦＡ本部から電子データや文書を押収したと発表した。逮捕された７人にはウェブ（ケイマン諸島）フィゲレド（ウルグアイ）の両ＦＩＦＡ副会長やコスタリカ、ニカラグア協会の現会長が含まれている。元ＦＩＦＡ副会長のワーナー氏、元南米連盟会長のレオス氏や、賄賂などを払ったとされるスポーツ関連代理店幹部ら４人、不正な金の支払いを仲介したとされる放送関係者１人が起訴された。イングランド・サッカー協会（ＦＡ）のダイク会長は「ＦＩＦＡと現在の指導体制にとって深刻な事態だ」と２９日の会長選で５選が有力視されているブラッター会長を批判する声明を出した。２０１８、２２年両ワールドカップ（Ｗ杯）開催地を決定した１０年１２月の理事会前後から、金銭に絡む醜聞が続く。ブラッター会長は組織改革を訴えてきたが、昨年１２月には両Ｗ杯の招致不正疑惑の調査を実施した倫理委員会の調査部門トップ、ガルシア氏が疑惑解明に取り組むＦＩＦＡの姿勢に疑義を示して辞任する事態も起きた。ＦＩＦＡのデグレゴリオ広報部長は記者会見し「ＦＩＦＡは被害者。イメージは傷つき、この状況に苦しんでいるが、われわれの訴えで捜査が進んでいるのはいいことだ」と述べた。ブラッター会長の責任については「彼は一連の逮捕や起訴には無関係」と繰り返し主張し、１８年のロシア、２２年のカタールの両Ｗ杯の開催に変更はないとした。５選を目指すブラッター会長と、ヨルダンのアリ王子が立候補している会長選挙が行われる２９日の総会は予定通りに開催する。両Ｗ杯の招致についての捜査では、開催地を決めた１０年の理事会で投票した１０人から事情聴取する。事件の捜査を担った米国のリンチ司法長官が２７日、ニューヨークで記者会見し「２０年以上にわたって続いてきた国際サッカー界の腐敗を根絶する」と、長年に渡ってはびこる不正一掃へ決意を語った。リンチ長官はワールドカップ（Ｗ杯）の大会招致やマーケティング活動を舞台に贈収賄が繰り返されてきたことを強調し、一緒に会見を行った連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は「サッカーという美しいスポーツが汚職によってハイジャックされた」と語った。会見には米内国歳入庁（ＩＲＳ）の捜査責任者も同席し、米国の関係当局が連携して捜査を行っていることを印象づけた。