政府が検討しているアジア向けインフラ投融資強化構想の骨格が18日、明らかになった。アジアのインフラ整備を促進するため、官民合わせて5年間で1000億ドル（12兆円）程度を支援することが柱。安倍晋三首相が21日表明する。1000億ドルは、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が計画する資本金と同額。日本は、57カ国に達したAIIBの創設メンバー 入りを見送ったが、人材育成や技術移転を含めた「質の高いインフラ」の整備に貢献する姿勢を示すことで、AIIBとの違いを強調。アジアでの存在感維持を 図る狙いだ。国際協力機構（JICA）を通じた円借款のほか、政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）の融資などでアジア諸国に供与する。日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）を経由した資金支援も強化。公的な資金でリスクを低減することで、民間の投資を促す。
日本がアジアのインフラに12兆円支援、AIIBに対抗（海外の反応）http://kaigai.ch/30a70ff3c398a161d8693552ff329784