２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（８万人収容、東京都新宿区）の建設費を抑えるなどした新たな建設計画案が民間会社から文科省などに提出されたことが１４日、分かった。政府関係者は「現行案からの大幅な変更となるが、問題山積みの現状を打開するには、この計画しかないと思う」「メイン会場の建設方法を変更する場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への説明や大きな政治決断が必要になる」。新国立競技場は文科省の外郭団体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が建設・運営を行う。現行案の新国立競技場は屋根部分の建設に高い技術が必要となり、資材の高騰などを受け、建設費は一時３０００億円とされた。識者らから批判を受け、競技場の大きさなどを２割削減。現在は１６９２億円から２１００億円と試算している。また、年間の運営コストについてもＪＳＣは「約３億円の黒字」としているが、複数の政府関係者は「現行案のままでは、五輪後数年で赤字になる」。東京五輪の前後は黒字になる可能性はあるものの、年間維持費の４０億円がネックとなり、２０億円以上の赤字が継続する可能性があると試算した。新国立競技場の収容人員８万人のうち、５万５０００人分を仮設席として建設する。また、現行案では行われる屋根の開閉はやめて、客席部分のみを覆う形で設置するなど建設費用を削減する。東京五輪終了後には、この仮設席を撤去して別の競技場に再利用する。現行案の工期は約４２か月となっているが、新計画案では約３０か月で大幅に短縮される。仮設部分を撤去した新国立競技場は、約３５０億円をかけて５万人規模となるように座席を増築。その後、収益性の高い様々なスポーツなどのスタジアムとして活用する。競技場単体の建設費は、約６００億円と現行案の約３分の１となり、運営費の削減も可能となる。増築費と合わせても約９５０億円で２１００億円とされる現行案より１０００億円以上もスリム化される。国立競技場は昨年１２月から解体工事を行い、今月１１日に地上の構造物などが完全に撤去された。現行案のままで建設するのか、今回提出された新計画案を採用するかは今夏をメドに最終計画案をまとめる見通しで１０月からの着工を目指す。ＪＳＣは新国立競技場の現状について「建設計画を進めている段階。最終案を出すかどうかはまだ決まっていない」と説明した。