政府は１４日、自衛隊の海外での活動を拡大する内容の、新たな安全保障関連法案２案を閣議決定した。戦後、日本が貫いてきた「専守防衛」の基本方針は、根本から変わることになる。安倍晋三首相は記者会見で、「不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、平和安全法制を閣議決定した」。日本人が世界各国でテロに巻き込まれるケースが増えていることなどを指摘し、「もはや、１国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」と主張。集団的自衛権については「極めて限定的に行使できるようにした」と述べ、「（法案成立で）米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない」。野党に「戦争法案」と批判されていることについても「無責任なレッテル貼りは、全くの誤り」と反論した。「国民の命と生活を守るには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠だ」と持論を主張し、法整備で日米同盟の抑止力が高まると説明。先の訪米中に行った米国議会での演説で、法案を「夏までに」成立させると明言し、野党が批判していることにも反論。「１２年の総選挙以降、（自民党は）平和安全法制（の制定）を公約に掲げている。昨年の総選挙も、法制を速やかに整備すると明確に公約を掲げ、国民の審判を受けた 。何も述べずに実行するのではない」。自民党が衆院選で圧勝したことで、国民の理解は得られているとの認識を示した。