２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会の現地調査第２日のプレゼンテーションで、菅義偉官房長官が大会開催で赤字が出た場合は国が補填する政府の財政保証などを約束した。菅官房長官は日本の国家予算が９０兆円を超えることなどに触れ、五輪開催に「財政上の問題は全くない」と強調。近年の五輪で増大している警備費についても大会組織委員会に負担させず、政府が提供すると確約した。下村博文文部科学相も政府の全面支援を明言。東京都の猪瀬直樹知事は、都が五輪開催のために４千億円の基金を用意。日本体協会長も務めるトヨタ自動車の張富士夫会長は国内マーケティングについてプレゼンを行い、「東京には国際的な大企業が本社を置いている。もし２０年東京五輪が決まったら、企業はスポンサーを買って出るでしょう」