野田佳彦首相は１４日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に対し、次期通常国会までの議員定数削減の確約を前提に「今週１６日に衆院を解散してもいいと思っている」と表明した。これに先立ち、民主党の輿石東幹事長に今月中に衆院を解散し１２月１６日に衆院選を実施したいと伝えた。早期解散に反対する輿石氏は難色を示した。民主党では解散反対論が拡大しており、首相への退陣要求が強まる可能性がある。首相は１４日午後、官邸で約２０分間、輿石氏と会談した際、１２月１６日衆院選の意向を伝達。自身が衆院解散の条件に挙げた３課題のうち、公債発行特例法案と社会保障制度改革国民会議の２課題にめどがついたことを踏まえ、自民、公明両党首と交わした「近いうち」の解散合意を実行する考えを説明したとみられる。残る課題である衆院選挙制度改革関連法案について、民主党は１４日に提出した。