野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークで記者会見し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について譲歩しない意向を強調した。「わが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないというのが基本で、後退する妥協はあり得ない」。島根県・竹島をめぐる韓国との対立にも触れ「これらの諸問題が２国間関係を損なうことがないよう、互いに大局観を見失わず意思疎通を図るのが大事だ」「東アジアの安定と平和に悪影響が出ないようにする」。これに先立ち首相は国連本部で演説し、国際ルールに基づいて領土や領海に関する紛争の平和的解決を目指す考えを訴えた。演説を受けて中国外務省の秦剛報道局長は２７日、談話を発表し「国際法を顧みず、他国の領土主権を公然と侵した」。記者会見で、野田首相は尖閣諸島の国有化の狙いを「安定的に維持管理するためだ」「わが国における所有権の移転の問題だ。中国に再三説明してきたが、残念ながら理解されていない」と語った。国有化への理解不足が中国国内での反日デモの暴徒化に結び付いたと指摘。在留邦人や日系企業が襲われたことを「どんな理由があろうとも暴力は許されない」。尖閣や竹島に関する日本の立場を「適宜、適切に国際社会にアピールしていきたい」と表明した。