国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２３日、カナダのケベックで開いた理事会で２０２０年夏季五輪招致の書類による第１次選考を行い、１９６４年五輪以来５６年ぶりの開催を目指して再挑戦した東京とマドリード、イスタンブール（トルコ）の３都市が最終選考に進んだ。今後ＩＯＣによる現地調査などを経て、開催都市は来年９月７日に決まる。ドーハ（カタール）とバクー（アゼルバイジャン）は落選した。ＩＯＣは第１次選考のために作成した各都市の報告書を公表。東京は中央区晴海に予定する選手村から半径８キロ圏内にほとんどの会場を配置したコンパクトな計画や豊富な宿泊施設が高く評価された。一方、東日本大震災後の原発停止で五輪時の電力供給に不安を示された。ＩＯＣの調査では地元の開催支持率も４７％と低く「国内への強力なメッセージ発信が必要」と指摘された。マドリードは競技施設や国際大会開催実績、イスタンブールは政府と国民の強い開催支持が高評価を得た。前回の１６年五輪招致で東京は第１次選考をトップで通ったが、最終選考でリオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた。今回は総合でのランク付けはなかった。開催都市を選ぶＩＯＣ総会はブエノスアイレスで開かれ、約１００人のＩＯＣ委員が投票する。石原慎太郎・東京都知事「立候補都市に選定されたことを心より誇りに思う。招致活動は新たなステージに入るが、日本の未来のため、オールジャパンでの取り組みにより、必ずや２０２０年五輪・パラリンピックを実現します」竹田恒和・東京招致委員会理事長「正式な立候補都市になって大変喜ばしい。アジアの中で東京だけとなり、基礎票を得られることで戦いやすくなった。国民の支持が大変重要になる。（震災後の招致だが）東京は安全だということをデータを挙げて説明していきたい」水野正人・東京招致委員会専務理事「スタート地点に立って、かぶとの緒を締めたい。（報告書から）学ぶことがある。国内支持率を上げることに一層の努力をしなければならない」ウグル・エルデネル・トルコ・オリンピック委員会会長「第１次選考を突破した３都市には、開催都市になるチャンスが公平にあると思う。イスタンブールの招致チームは経験豊かな人材をそろえており、弱点はどこにもない」アレハンドロ・ブランコ・マドリード五輪招致委員会会長「スペインが経済的に厳しい状況にある中で、招致を是非成功させ、国全体を元気づけたい。特に若者にとって、そしてわれわれの未来にとって重要な活動だ」