弁護士への相談時期

交通事故に遭った場合でも、弁護士に相談するのは重大な事故か相手方損保会社との交渉がこじれた場合に限る、そして相談時期は相手方損保会社から提示があってからで良いと考えておられる方がまだ少なくないかもしれません。

しかし、弁護士への相談を遅らせることは、基本的にデメリットばかり増えるといって良いでしょう。①そもそも、事故に関しては専門家である損保会社担当者と、平日の日中の忙しい時間帯に交渉を強いられる期間が長引くだけです。
②また、症状の見立て、治療期間、後遺障害の有無・程度の予測など重要ポイントが全部相手方ペースで進んでしまい、被害者の正当な権利が実現されなくなってしまう危険性もあります。
極端にいえば、9回の裏、ツーアウトになってから4番バッターの登場ということになりかねないのです。

弁護士の使命の一つは、無益な争いを未然に防止すること(それでいて、依頼者の正当な利益実現に助力することはいうまでもありません)だと考えています。
最初から弁護士がついているということになると、相手方損保会社に対しても良い意味でプレッシャーになるでしょう。
そういう観点からも、早期の相談をぜひともお勧めするものです。