人事院勧告

このほど人事院で公務員制度の見直しが再開することとなりました

公務員の人件費の問題などが大きく取り上げられるようになったからでしょう

公務員はその職務内容から争議権が認められていません

そのため、人事院が毎年人事院勧告と言うものを作成し、内閣が国会に報告する形で

給与や人事体系が決められています

要するに公務員自信が税金を自分たちにわけるかを決めている格好となります

そのため、甘くなりがちだと問題視もされていますが、人権部分との兼ね合いで

人事院勧告を廃止することはおそらくできないので、公務員自身の自律を

期待するしかありません

とはいえ今回の改定は世間からの批判が集まったため世論に押される形で

行われるようですが･･･

そのような形で組まざるを得なくなった改定内容ですが、とりあえず

ここでは二点触れたいと思います

１、昇給制度改革

２、天下り対策

１、ですが報酬制度としてかなり細かく段階を分けて昇給することにすることで

同期間での能力や仕事内容による給与格差を付けやすくする目的があるようです

確かにキャリア官僚は本省課長クラスまではほぼ一律に昇格し、昇進している

ので、批判の対象となっています

実際は給与を気にしてはたらいしてるキャリア官僚は多くはないと思いますので

むしろ、昇格に差がつけられるようになるほうが痛いのかもしれません

次に、２の天下り対策として、一定年齢に達したキャリア官僚が

専門分野で活躍できる様な地位を設けることも決めたようです

一定年齢に達したキャリア官僚は下から上がってくる後輩にポストを奪われ

半ば追い出されるように天下りするしかなくなってしまっていますが

これからは専門的な知識を生かして本省勤務ができるようなので、天下りが減ります

自分としては天下りしていい思いするよりも断然行政に関わっている方が

いいので、今回の改革は個人的には良いと思っています