郵政民営化

最近政治の世界では毎日めまぐるしくこの問題に対する

議論が行われています

要するに民営化すれば

・資金の流れが官から民へ移る

・民間の経営効率化により経営状態が回復する

ということになると政府は言っています

では実際のところどうなのでしょう？

現在郵政事業は国債引受の最大手となっています

もし民営化により業務拡大を行い国債引受が大幅に減ってしまったらどうなるでしょう？

それは国債バブルの崩壊、同時に長期金利上昇さらにはデフォールト

へと進んでいく第一歩へとなりかねません

また、それを防ぐために政府は国債の一定引受を取り決めることにしているようですが

それでは民営化する意味がありません（この辺の議論が自分の議論では

欠けている気がするので再度書くかもしれません）

民営化という議論の中で「不採算地域のサービス」いわゆるユニバーサルサービスが

論点としてあげられていますがこれは一番重要な議論ではないような気がします

また、「特定郵便局長、郵政職員」などのいわゆる郵政族議員の死守したい部分などは

国民の立場からすればほとんど議論するに及ばないところでしょう

一番の問題は「国債」、これにつきます

国債発行残高が700兆円を超える今の状況と長期金利の下げ止まり状態

が続いています（国債バブル）

こういった状態にもかかわらず借換債がきちんと消化されているのは

日銀と郵貯のおかげなのです

財政を健全化する前に郵政民営化など断行すれば非常に危険な状態になりかねません

さらに、政府の掲げる市場の原理、経営の効率化ですがこれも危険です

民営化＝経営の回復よりもむしろ民営化→破綻の危機という見方の方が

正解かもしれません

というのは、今は政府担保による信用で郵貯へと資金が流入している側面は

軽視することができません

もし政府担保が無くなれば（民営化前のものは担保するようですが）とうぜん

資金の流出が起こるので経営状態がよくなるとは言い切れないのです

効率化＜資金流出　こう考えた方が自然です

しかも悪いことに、政府はユニバーサルサービスを維持するように

指示することにしていますから不採算地域の切放しもできません

また、政府担保の消滅に伴い信用できる金融機関が無くなったと考える

国民がタンスに資金をしまい込んでしまうかもしれません

今の状態でも問題になっていることですが、これは信用創造に支障をきたすことを意味し、

経済失速につながります

いわゆるマクロ経済学における「流動性の罠」です

これが日銀の金融緩和政策を無効化している一因です（IS-LM分析参照）

民営化反対は郵政族のみの問題ではありません

官業を減らす「市場化テスト」これは大いに結構なことですが

民間や市場の原理に任せることができない部分に関してはやはり国が行うべきです

郵政賛成派の方の意見ももっと勉強すべきと感じるので

賛成派の方の意見を募集中です