少子化と教育再び

以前少子化と教育などを取り上げましたが、最近巷でも動きが

激しくなってきたようなんで考えてみたいと思います

まず最近の動きですが、官と民がようやく解決に向けて本腰をいれて

話し合いを始めたようです

よくあることですが少子化対策という総論はお互い合意しているものの

各論部分では相当溝は深いようです

たとえば、経済界側からは財政支援をもっと増やすべきだという意見が出て

行政側からは、男性育児休暇の促進や、育児終了後の女性雇用促進

などをしっかり取り組んでほしいというような感じです

企業で少子化対策の基準を超えているものにはその認定が授与されるのですが

企業側のインセンティブにはなっていないということでした･･･

この辺は社会がもっと厳しく企業を見るようになれば変わるかもしれませんね

しかし、以前から述べてきているように、この少子化問題は教育と絡めないで

話すことは不可能だと考えています

よく勘違いされがちなのは、子供を増やすことが唯一一番重要なんだ、そして

働いてばかりで子供を産まない女性は社会悪だという命題です

確かに成長論などでは自然成長率として人口増加がかなり重要な位置を占めますが

そうして生まれてきた子供が育つ環境を考えてみてください

働きやすくなったといって働きに両親が出てしまえば必然的に子供は取り残されます

たとえ、保育施設が充実したとしても個々の家庭で行う家庭教育や情操教育には

かなうはずもありません････そうなれば一番の被害者は子供たちということになります

将来高齢者（将来の自分たち）の面倒見させるために子供を生んで、生んだ子供は

低教育しか施せずに世の中に放出する････

これは完全な世代間差別であり、更なる国の衰退を招きかねません

ですから、子供を増やしたいという命題と男女平等雇用という命題の両立には教育の低下

というジレンマを一見内包しているように思えます

では、どのようにするのがいいのでしょうか?

子供を増やすことと男女平等雇用は両立できない命題なのでしょうか?

自分の考えではNOです

どうするかというと両親共働きが教育の低下を招くのであれば、男性労働者を減らし

家庭に回帰させ、女性労働者を増やせばいいのです

そうすれば男女平等かつ、教育の最低水準確保が達成されます

しかし、口で言うはたやすいですが男性労働者を減らし家庭に回帰させるというのは

今の社会が変わっていかなければ、実現できそうにもありません

政府や企業にはそういうように社会を変えていくような政策や努力をしてほしいですね

女性労働者を増やすという一面だけの取り組みでは教育の低下は免れませんし

現在のように本当に子供が小さいときのみの育児対策は教育という観点からはほとんど

意味がありません・・・・唯一いいと思うのは育児後の女性社会復帰の件だけですね

どうにかするにはあわせて男性労働者の家庭回帰を促すしかありません

一気に考察を進めれば、男性労働者を減らして家庭に回帰させるということは

その分労働力の低下を意味しますので、今の男性の労働率に加え女性も労働できるようになる

という状態に比べれば経済的なダメージは大きいでしょうが、どこかに痛みを生じるのは

避けられないように思われますので致し方ないことかと思います

さらに教育の現状を見て書きたいことはありますが今日はここまでにします