まず、事業者の
消費税の納税額を簡単に書くと
年間の課税売上に含まれる税
－ 年間の課税仕入に含まれる税＝ 納税額（又は還付額）
（課税仕入に含まれる税
→ 仕入れ税額控除という）
※年間とは、基本的に個人は暦年で1年間、法人は事業年度。（例外有り）課税とは、請求書等やレシートで消費税が上乗せされているもの
今後、仕入先（支払先）からもらう請求書に、消費税課税事業者の登録番号等の必要事項が書かれていないと、仕入れ税額控除ができなくなる。
登録番号（インボイスNO）は、消費税を納税する事業者にのみ割り振られる番号で、税務署に申請して番号を取得する。
登録事業者は番号を入れるとネットで検索できる。
今までは、消費税免税事業者が「消費税」という名目で受け取っていても、消費税免税なので国へは納税していなかった。
それでも、相手先は仕入れ税額控除が認められていた。
つまり免税事業者は、いままで消費税分は「利益」になっていた（益税）し、払う方も控除が受けられていたのでWinWinだった（BtoBの話）
（※消費税免税事業者は、２年（期）前の年間課税売上が１千万円以下の業者。例外有り）
売り先（客）は、相手が消費税の免税事業者かどうかわからないので、消費税分は当然、国に行っていると思っていたが、実は相手の利益になっていた。
政府としては、このような益税を改善したいと思っていたけど、３０年経ってしまった。
ＢｔｏＢのビジネスの場合
これからは、売り先（入金先）へ登録番号等の入っていない請求書で
消費税を乗せて請求すると、相手に迷惑が掛かってしまう。
仕入れ税額控除ができないから
控除できないうえに、益税分を払うことになり、益税分をかぶってしまう
だから今後は
「登録番号を取得していないなら消費税分は支払いません」
とか、場合によっては
「おたくとは取引しません」という事が起こるだろう
色々な役所に聞いてみたが、
優越的地位の乱用には当たらないようだ
ＢｔｏＣならあまり関係ないかもしれない。
お祭りの屋台でタコ焼きを買って、領収書をもらって経費にする人なんて
ほぼ居ないでしょ。
そもそも領収書なんてもらえるのかな
なお、免税事業者が登録番号を取得すると自動的に課税事業者になる
（消費税の申告・納税義務が発生）
ＢｔｏＢの免税事業者の選択肢は３つ
①インボイス事業者登録をしないかわりに、
客に消費税分を乗せて請求しない
②インボイス事業者登録を行ない、 課税売上税額から課税仕入税額
を控除して納税する（原則課税）
③インボイス事業者登録を行ない、
課税売上税額から、
みなし仕入れ税額控除をして納税する（簡易課税）
例としてサービス業の場合
③の場合、サービス業売上のみなし仕入れ率は５０％と決まっている
つまり売上の５０％は
経費であるとみなして概算で仕入れ税額控除を行なえる
控除できる経費が少ない事業者は
③を選択するとよい（※シミュレーションが必要なのと設備投資等の予定がある場合は注意）
例）年間売上６６０万円の場合で経費ゼロと仮定
① ６００万円の請求になり、「利益は６００万円」
② ６６０万円請求するが６０万円は消費税を納税するので「利益は６００万円」
③６６０万円請求し、消費税納税額は50％引きの３０万円、「利益は６３０万円」
※実際の税務での適用等、詳しくは税務署か私以外の税理士さんに相談してください
ちなみに、簡易課税事業者は、控除の方は概算なので、いちいち貰った請求書の番号は確認しなくても良いけど、一応確認をして、もし相手がインボイス登録事業者でなかったら、消費税分の値引き交渉をしてみましょう。
うーん。来年の１０月から、色々と面倒なことが起こりそうな予感
まず、請求書に書かれている
インボイス登録番号をネットで
全て確認する作業
これは各自でやってくださいね
そして、ニセ課税事業者へのクレームと値引交渉
これも大変そう
ちなみに、虚偽の登録番号をかいたり、登録番号を借りたり、一旦登録してすぐに登録事業者を辞めたのに登録番号を使い続けたり、
こういった不正行為は
刑事罰（1年以下の懲役や50万円以下の罰金）
グルになって脱税すれば更に重い罰則が
次に、これまでの消費税制の主要な
改正を簡単にまとめると
税率３％ → ５％ → ８％ → １０％（軽減８％）
限界控除 → 廃止
免税制度の売上基準 ３０００万 → １０００万
設立間もない会社等の免税制度の例外規定創設
簡易課税が使える売上基準
５億 → ４億 → ２億 →５千万
みなし仕入れ率 90％と80％
→ 60％から90％ → 50％から90％ → 40％から90％
リバースチャージ制度創設
調整対象固定資産３年縛り→ 高額特定資産３年縛り創設→ 居住用賃貸建物の仕入控除不可を創設
この流れから行くと、
近い将来
免税制度の廃止、簡易課税制度廃止、軽減税率の廃止、税率１２％
こうなるだろうね
多くの赤字で法人税を払っていない会社からも、消費税は取れるので都合が良いのだろうか
消費税は逆進性の高い税で低所得者ほど負担割合が重くなる
選挙に行くのは、高学歴、富裕層、事業者、業界団体が多いという調査結果があるようだが、低所得の労働者を軽視しても選挙には影響しないと思っているのだろうか
日本がますます窮屈で住みずらい国になりそうで心配