インターネット検索大手「ヤフー」（東京都港区）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年に約５４０億円の申告漏れを指摘されたと発表した。
過少申告加算税や地方税を含む追徴税額（更正処分）は約２６５億円。ヤフーは処分を不服として、国税不服審判所への審査請求を行うとしている。
発表によると、ヤフーは０９年２月、ソフトバンクの子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」をソフトバンクから約４５０億円で買収し、翌３月に吸収合併した。ＩＤＣ社は繰越欠損金を約５４０億円抱えており、ヤフーは０９年に損金として処理し、申告所得額や納税額が減少していた。
しかし、東京国税局の調査で、買収・合併は、ＩＤＣ社の繰越欠損金による節税効果を狙ったもので、事業上の必要性から行ったものではないと判断され、損金として認められなかったという。ヤフー広報室は「買収は、事業上必要だと考え、取締役会で決定している。到底納得できない」と話している。
（読売新聞より）
トヨタ自動車グループで自動車部品メーカー国内最大手「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）が、名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年３月期までの２年間で約１１４億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
シンガポールにある子会社「デンソー・インターナショナル・アジア」（ＤＩＡＳ）の所得の大半が、デンソーの所得に当たると認定されたとみられる。追徴税額（更正処分）は過少申告加算税を含む約１２億円。デンソーは課税処分を不服として同国税局に異議申し立てする。
関係者によると、０８年３月期までの２年間の所得は１１４億円で、アジア諸国にあるデンソーの孫会社十数社から受けとった配当が中心だった。ＤＩＡＳは、シンガポールでは配当が非課税なため同国で申告していたという。
日本の「租税回避地（タックスヘイブン）対策税制」では、日本より法人税率の低い国・地域に置いた子会社の所得は、事業実態のない場合、日本の親会社の所得と見なされる。同国税局は、ＤＩＡＳが傘下企業の株式を所有する「持ち株会社」で、所得の大半が傘下企業からの配当だったことから、同税制を適用できると判断したとみられる。
デンソー広報部は「ＤＩＡＳは海外での物流や材料調達業務を統括している会社で、租税回避地対策税制の適用除外の要件を十分に満たしている。国税局には十分説明したのに、課税処分となったのは到底受け入れられない」としている。
ＤＩＡＳは１９９８年設立。デンソーが１００％出資し、資本金は約２４０億円、従業員は約７０人。
（読売新聞より）
どうなんでしょう
ここ何年か、結構無理っぽい処分を当局が下しているように思う
特にタックスヘイブンに関しては
税収が少ないのは良く判っている
しかし、ただでさえ納税意識の低い国柄
歓んで納税できる環境づくりをしてほしいものである