最近の日本経済について思うこと 〜暮らしの肌感覚と国際比較から〜
ここ最近、日本経済について真剣に考える時間が増えました。
きっかけは、スーパーで感じる「物価の高さ」、銀行金利の低さ、そして友人との何気ない会話。「なんでこんなに日本だけ、変われないんだろうね」という言葉が妙に胸に残ったんです。
ニュースを見れば「GDPはプラス成長」「失業率も低水準」といった明るい数字が並ぶけれど、実際の生活はどうか？ 私の実感としては、**“回復”というより“見かけ上の安定”**という印象です。今日は、そんな自分なりの違和感から出発して、日本経済の現状とこれからを、国際比較も交えながら書いてみたいと思います。
■ 物価は上がってるのに、生活は楽にならない理由
まず、一番感じやすいのが**「物価高」**です。
2024年〜2025年にかけて、食料品や日用品の値段は明らかに上がりました。にもかかわらず、給料はほとんど変わっていない。これは「実質賃金が下がっている」状態を意味します。
厚生労働省の統計では、2024年の名目賃金は前年比＋1.9％と上昇しましたが、消費者物価指数（CPI）は＋3.5％を超えています。つまり、**実質的には「給料が減っている」**のと同じ。これでは、毎月の暮らしが苦しくなるのも当然です。
■ なぜこんなに円安なのか？アメリカとの金利差
私自身、為替レートを気にするタイプではなかったんですが、ここ最近の**急激な円安（1ドル＝160円前後）**には正直驚かされています。旅行の計画を立てると、「ホテル代も外食も、ドル建てだとバカ高い」状態。結果的に、海外旅行をあきらめたこともあります。
その背景にあるのが、アメリカとの金利差。
アメリカのFRBは、2022年からのインフレを抑えるために政策金利を5％以上に引き上げました。一方で、日本は日銀がマイナス金利をようやく解除したばかり。これだけ金利差があると、投資家は「円を売ってドルを買う」のが自然で、円安が進むわけです。
そして円安が進めば、輸入品の価格が上がり、結果的に私たちの生活費も上がる。つまり、国の政策が私たちの財布に直結しているということを、ようやく肌で実感するようになりました。
■ アメリカは投資、日本は給付——何が違う？
もうひとつ印象的なのが、「国がどこにお金を使っているか」の違いです。
アメリカは、インフレ対策をしながらも、半導体や再生可能エネルギーなどの成長産業への巨額投資を行っています。CHIPS法やIRA法はその代表例で、「雇用を生むための支出」がはっきりしている。
一方で、日本はというと、ここ数年で「異次元の少子化対策」「定額給付金」「燃料補助金」など、目の前の安心感を与える“ばらまき型”政策が中心です。それ自体を否定するつもりはありませんが、未来への投資になっているかというと疑問が残るのも事実です。
将来の労働力を育てるための教育支出、AIや脱炭素分野への長期的な投資が、日本ではまだ「国家戦略レベル」にはなっていないと感じます。
■ 日本の強みは“誠実さ”だけで終わらせないでほしい
日本は、確かに安全で、インフラが整っていて、人が真面目で丁寧。でもそれが、変化を嫌い、挑戦を避ける文化にもなってしまっているのでは？ と感じる瞬間があります。
たとえば、「転職」や「副業」ひとつとっても、社会全体の空気がアメリカやシンガポールと比べて圧倒的に保守的。せっかくスキルを磨いても、その先でのびのび使える場が少ない。それが、若者の未来に対する投資意欲の低下にもつながっている気がします。
個人的には、「一度失敗しても再挑戦できる国」になってほしいし、「挑戦する人が報われる空気」がもう少し社会にあってほしい。日本の誠実さは美徳ですが、それが**“変わらないことの言い訳”になってはいけない**と思うんです。
■ これから日本に必要なこと——生活者の立場から
経済の専門家ではない私ですが、生活者として強く思うのは：
- 政策は「その場しのぎ」よりも「未来への布石」を
- 企業は「内部留保」よりも「人への投資」を
- 社会は「安定志向」だけでなく「成長への挑戦」を
ということです。
何か大きなことをしなくても、「自分ができる小さな選択」を積み重ねること。たとえば、自分のスキルを磨くこと、未来志向の企業を応援すること、選挙で意思表示すること。そういったミクロな行動が、マクロな変化につながるかもしれないと信じたいです。
■ 最後に
最近、「もう日本はだめだ」という空気もよく耳にします。でも、私はそうは思いたくありません。
時間はかかるかもしれないけれど、気づいて、考えて、動こうとする人が増えていけば、日本はまだ変われると思っています。
このブログも、その一歩になれば嬉しいです。
読んでくださって、ありがとうございました。