弁護士会などが東日本大震災の被災者向けに始めた電話法律相談に、被災住民らから切実な声が相次いで寄せられている。「現金や身分証明書などすべて 流されたが、新たに家は借りられるのか」など住宅を巡る問題や、賃金の支払いなど仕事に関する悩みが目立つ。各地の弁護士会は「法律的な悩みを抱える人は まだまだ多いはず」と当面は相談を継続する。宮城県の仙台弁護士会は３月23日に電話相談の受け付けを始めた。平日午前10時から午後４時まで常時約10 人の弁護士が待機。４月１日までで県内の被災者らから1083件の相談を受けた。主な相談は「借家が津波でさらわれた。払ったばかりの敷金は戻るのか」 「津波で流された車のローンの支払いは」といった住宅やローンを巡る問題など。
「震災を理由に勤務先から解雇を言い渡された」といった雇用や賃金を巡る相談も多いという。日本弁護士連合会も３月23～31日で、計381件の電 話相談を受けた。「借家の修繕の費用は家主と賃借人のどちらが負担すべきか」「勤務先が事業停止に。賃金はどうなるのか」など仙台と同様、住宅や雇用、賃 金を巡る相談が目立つ。３月22日に電話相談を始めた岩手弁護士会では同月末、それまでに受けた相談をもとに、代表的な問題と対処法をまとめたチラシを被 災者らに配布した。一問一答形式で、「罹災（りさい）証明とは何か」などの問いに「市町村による家屋の被害調査に基づく証明書で、各種支援の基準になる」 などと回答が示されている。弁護士会などは「被災地で法律的な相談をしたい人はまだまだいる」（日弁連）とし、当面は電話などでの相談を続ける方針だ。
人が社会生活を送る上で、法律というものは切っても切り離せませんからね。法的トラブルに遭遇した時に、その問題を解決してくれるのが弁護士さんで すので、積極的に相談に乗ってあげてほしいと思います。ニュースでもやっていましたが、あの地震で大幅に家屋や土地がズレてしまい、土地の境目が分からな くなってしまったという人も大勢います。会社が津波で流され、解雇された人や、内定が出ていた会社がなくなり、取り消しを余儀なくされた方も大勢いますか らね。多くのものを奪って行きましたが、希望までは奪ってはいないはずですからね。日本中が協力し合い、その協力の輪を世界に広げて一刻も早い復興が望ま れます。そのために、法的分野から適切なアドバイスをして、人々の負担を軽くしてあげてほしいですね。どうしていいか分からない時に、専門家の「大丈夫で すよ！」というアドバイス程力強いものはありませんから。
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