中小支援策に副作用も 「隠れ」不良債権5兆円 公的負担、4,000億円に

中小支援策に副作用も　「隠れ」不良債権5兆円　公的負担、4,000億円に

政府が金融危機を受けた始めた中小企業向け資金繰り支援策の副作用が目立ってきた。
返済条件の変更に応じる努力義務を金融機関に課した結果、5兆円規模の不良債権が
生じた懸念がある。
国による保証制度は公的資金での肩代わり返済が4,000億弱に達した。
支援の長期化で当初の危機対応の安全網から「延命措置」に変わりつつある。

2008年秋のリーマン・ショック以降の中小企業向け支援策には主に2つある。
借りているお金の返済条件を緩め企業の負担を軽くする中小企業金融円滑化法と、
新たにお金を借りやすくする緊急保証制度だ。
　　　
09年12月に施行した円滑化法は昨年9月末までの累計申請件数は113万件で、
このうち100万件で金融機関が金利減免などに応じた。対象の融資元本は累計
27兆円に達する。

最近は「3分の2は再び申請する企業」という。一度の融資条件変更では経営が改善せず
繰り返し条件緩和を求める構図だ。ある地銀幹部は「融資条件をまた変更できると
予想し経営努力が緩む企業もある」と話す。

金融庁は同法施行に併せ、不良債権処理の指針を変え、借り手に経営改善計画
があれば融資条件を緩めても不良債権としなくてよい措置を拡充した。
不良債権の増加を警戒して金融機関が条件変更に二の足を踏まないようにするためだ。

日銀が昨年まとめた試算によると、この措置により貸し出し全体に占める
不良債権の比率は大手銀行で0.6ポイント、地域銀行で1.6ポイントそれぞれ
下がった。

実額では4兆～5兆円に相当する。これが不良債権の予備軍とすれば、
借り手企業が倒産した場合に金融機関が受ける打撃はより大きくなる。

借り手企業が倒産した場合に信用保証協会が返済を肩代わりする緊急保証制度は
金融機関がリスクをとらず貸せるため利用が活発だ。08年10月の開始から
10年12月までに保証額は合計25兆円、保証協会が肩代わりした代位弁済は
3,624億円に急増。
1998～00年に実施した同様の保証制度の代位弁済は足元で2.6兆円と融資総額
29兆円の1割弱に達した。今回も最終的に融資総額の1割近くに膨らむとの見方もある。公的資金による弁済は国民負担となる。

企業倒産件数が1月まで18ヵ月連続で前年比減少するなど、中小向け資金繰り
支援策は一定の役割を果たしている。東京中小企業家同友会の政策部長である
ソフトウエア開発会社ヘキサードの板橋社長は「新規投資など資金需要が生じる
可能性があり、保証制度は対象業種を絞らず継続してほしい」と話す。

ただ「支援策は当初の目的を果たしており、続ければ改善の見込みのない企業も
延命させることになりかねない」との声も根強い。
産業界にも慎重論はあり、計測制御機器で世界シェアの高いメトロールの
松橋社長は「企業は自ら工夫すれば良い」と支援に頼らない姿勢を示した。

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売掛金は絶対に回収する・・・

資金繰りが悪化する理由には、外因・内因など様々にあります。

実際に、何が原因で資金繰りが悪化したかは複雑で、資金繰りの専門家でもはっきりと原因を特定するのは難しいものなのです。

売上減少や利益率の悪化、さらには借入過多など、多くの場合は、複数の要因が絡んで資金繰りが悪化したというのが実態でしょう。


しかし、原因が簡単に特定できる場合があります。

それは、売掛金の未収です。

しかも、この売掛金の未収は、自分の責任が及ぶ内因性のものではなく、外因になりますから、突然に経営者を資金繰り難に陥れます。

そして、多くの場合は、この原因については、経営者も対応に苦慮して、積極的に解決しようとされない事例が多いのです。

中には、最初から諦められている事例さえも珍しくないのです。


たしかに、得意先の未払いは対応が難しいものなのですが、絶対に諦めては駄目でしょう。

よく考えてください。

例えば、１００万円の売掛金が未収だとします。

それは、現段階においては、売上の１００万円であって、利益の１００万円ではありませんが、回収できなくて貸倒れになった場合は１００万円の損失になってしまいます。

表現を具体化すれば、１００万円の損失になるということは、１００万円の利益が飛んだことなのです。

利益率から逆算してみると判り易いと思います。

税引前利益率が５％の企業で考えてみると、１００万円÷５％で２０００万円になり、２０００万円の売り上げを喪失させることになります。

この経営環境ですから、多くの中小零細企業の税引前利益率は２％を確保するのも難しいと思いますので、１００万円の売掛金の回収を諦めるというのは、１００万円÷２％で５０００万円程度の売り上げを喪失させたことになってしまうのです。

このように考えると、たとえ１０万円の未収でも諦めてはならないことが判ると思います。


しかし、今後の取引のことを考えると、得意先に対して厳しい督促など出来ないのかもしれません。

たしかに、得意先との健全な関係を前提にすれば難しいでしょうが、多くの場合は、すでに健全な関係は崩れていることが多いと思います。

支払いが遅れているということは、得意先の経営が悪化して資金繰りが厳しい状況になっているのでしょう。

現実として、あなたの会社に対して、得意先は約束を守れないか、守る気が無い状況になっており、健全な商取引が維持できない可能性があるのです。

それなのに、正当な権利を主張せずに遠慮していては、共倒れというよりも、あなたの会社が先に破綻してしまいます。

ここは、冷静に状況を判断して、ビジネスライクに割り切って、当然の権利として、未収になっている売掛債権の回収を優先すべきだと思いますし、回収する方法も色々と存在するのです。



債権者集会などにおいて、よく目にするのですが、破綻企業の経営者が頭を下げて謝罪されている姿を見て、長年お取引をされてきた仕入れ業者が『もう、十分 に商売をさせていただいた。』と話され、債権者集会が終わってから『社長ありがとう。頑張って復活してくださいよ。』と励まされる光景があります。

これなどは、売掛債権の回収は諦めて、逆に経営者を励まされているのですから、前段の論法から考えれば論外に捉えられそうですが、けっしてそういうことではありません。

その破綻企業は、経営者が債権者に頭を下げてお詫びをしたうえで、正式に経営の破綻を表明しており、回収できる資産も残っていないのです。

そして、これが大事なのですが、この経営者は、今まで熱心で誠実な経営を続けてこられ、仕入れ業者等の取引先とも誠意を持って取引をされてきたのでしょう。

その様な取引関係があったからこそ、仕入れ業者も貸倒れになっても恨みなど言わず、励ましの言葉をかけられたのです。

そこには、理想とする取引があったのだと思います。

単純に、自らのことだけを考えて、支払いをしない得意先とは全く意味が違うのです。

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アメリカ広葉樹を活かしたオリジナル家具

レグナテックの家具はアイテムが多岐にわたっており、木材もさまざまな樹種を用いている。20数年前にアメリカ広葉樹材 を使い始めた頃から、樺島氏は米国の数多くの広葉樹製材工場を回り、製材方法等、実際に現地で見聞きして細かな情報を得てきたという。現在、自社製品の半 分はウォルナットを使用しているが、樹種を選べるアイテムも多数あり、バリエーションの豊富さが魅力だ。

同 社では現在、これまでと全く異なる流通で売る家具の提案を構想している。例えば、スポーツ店や本屋、美容室等、家具を売る場として従来にはなかったところ ばかりだ。今年からホテルのブライダルフェアで販売の場を設けるなど、すでに実施している事例もある。今後も目新しいシチュエーションで、独自のプロモー ションを行うための仕掛けを実施していく予定だ。「まずは私たちの家具を知ってもらうことが第一」と樺島氏はその狙いを語る。

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