Internet Privcyの問題はPersonally identifiable informationレベルの情報（日本の個人情報保護法でいう「個人情報」にほぼ近い）まで、常にネット企業が利用しているのかを含めて冷静に議論しないと、利用者の役に立つWEBの成長を阻害してしまうだろう。他方でWEB企業は利用者に不安感を与えない透明性確保・説明責任・利用者への選択肢の提示を実施する必要があろう。
アメリカではWEB広告企業の団体が自主規制ルールを策定して2009年7月に発表している。
Self-Regulatory Principles for Online Behavioral Advertising
Self-Regulatory Principles for Online Behavioral Advertising
日本のWEB企業のプライバシーポリシーを集めてみた。
Yahoo!JAPANのプライバシーの考え方
Googleのプライバシーポリシー
Microsoft オンライン プライバシーに関する声明
Amazonのプライバシー規約
楽天の個人情報保護方針
mixiのプライバシーポリシー
Yahoo!JAPANのプライバシーの考え方
Googleのプライバシーポリシー
Microsoft オンライン プライバシーに関する声明
Amazonのプライバシー規約
楽天の個人情報保護方針
mixiのプライバシーポリシー
Yahoo!JAPANのようにプライバシーとは日本の個人情報保護法に言う個人情報に加えて履歴情報や特性情報と考える企業もあれば、楽天、mixi、Amazonのようにプライバシーとは個人情報onlyと考える企業もあり各社さまざまである。ただ、楽天、mixi、Amazonによる個人情報という用語の使い方は日本の個人情報保護法に言う個人情報とはかなり異なるようだ。GoogleとMicrosoftは明らかにアメリカのものを直訳したみたいで何を言っているのかよくわからない。日本の個人情報保護法との関係でGoogleとMicrosoftのプライバシーポリシーは大丈夫なのだろうか。