民主、社民、国民新の政策合意について
Yahoo!みんなの政治のアンケート「民主、社民、国民新の3党は連立政権を樹立することで正式合意。合意した政策のうち、最も実現を期待するのは?」をやろうと思って、民主、社民、国民新の政策合意をあらためて読んでみた。1、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
2、消費税率の据え置き 政権担当期間中は税率引き上げは行わない
3、郵政事業の抜本的見直し 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。郵政事業の4分社化を見直し。郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る
4、子育て、仕事と家庭の両立への支援 子ども手当を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化
5、社会保障制度の充実 消えた年金問題に取り組みつつ、一元的な年金制度を確立。後期高齢者医療制度は廃止
6、雇用対策の強化 日雇い派遣、スポット派遣の禁止。登録型派遣は原則禁止。雇用保険を全労働者へ適用、最低賃金の引き上げを進める
7、地域の活性化 国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲。戸別所得補償制度を販売農業者に実施
8、地球温暖化対策の推進 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直す。地球温暖化対策基本法を制定
9、自立外交で、世界に貢献 緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。東アジア共同体(仮称)の構築を目指す。北朝鮮に核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力。アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討
10、憲法 「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則の順守。憲法が保障する諸権利実現を第一とする
2、消費税率の据え置き 政権担当期間中は税率引き上げは行わない
3、郵政事業の抜本的見直し 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。郵政事業の4分社化を見直し。郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る
4、子育て、仕事と家庭の両立への支援 子ども手当を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化
5、社会保障制度の充実 消えた年金問題に取り組みつつ、一元的な年金制度を確立。後期高齢者医療制度は廃止
6、雇用対策の強化 日雇い派遣、スポット派遣の禁止。登録型派遣は原則禁止。雇用保険を全労働者へ適用、最低賃金の引き上げを進める
7、地域の活性化 国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲。戸別所得補償制度を販売農業者に実施
8、地球温暖化対策の推進 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直す。地球温暖化対策基本法を制定
9、自立外交で、世界に貢献 緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。東アジア共同体(仮称)の構築を目指す。北朝鮮に核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力。アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討
10、憲法 「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則の順守。憲法が保障する諸権利実現を第一とする
うーん、あらためて読むと特に実現を期待するものがない。
国民が本当に期待しているのは、「経済成長」(あとから福祉用のお金もついてくる)と「アジアでNO1の地位の維持」(対中国対策)の2点ではないだろうか。いずれも50年前、100年前の日本人の血と汗で獲得したものである。決してタダで転がり込んできたものではない。時の政府にはそれを維持拡大させる義務が、現在の日本人のみならず、過去に血と汗を流した日本人に対してもあるはずである。
どちらも国家間の競争に関することである。政策合意書からは日本がこれからの4年間で国家間の競争にどう勝っていくつもりなのかが見えない。だから、特に実現を期待するものがないと思ったのだろう。瑣末な論点(郵政事業)について、日本が国内でゴタゴタしていれば喜ぶのはアメリカや中国である。
民主党は、自民党のように「昔からの慣習」に縛られないのだから、政権を担った以上、
国家間の競争に日本が勝っていくために最適な統治機構の組み換えを進めてほしい。
日本が国家として、対外的に勝てるのであれば、政党などは単なる手段に過ぎないのであるから、自民党であろうと、民主党であろうと、そのときにベターなものを国民は使えばいいのである。そして、日本という国家が対外的に勝っていくために、他国を日本国内部から利するようなものは、自民党議員であろうと民主党議員であろうとその他の政党の議員であろうと処罰すべきであろう。原理は「日本のため」でありシンプルである。
国家間の競争に日本が勝っていくために最適な統治機構の組み換えを進めてほしい。
日本が国家として、対外的に勝てるのであれば、政党などは単なる手段に過ぎないのであるから、自民党であろうと、民主党であろうと、そのときにベターなものを国民は使えばいいのである。そして、日本という国家が対外的に勝っていくために、他国を日本国内部から利するようなものは、自民党議員であろうと民主党議員であろうとその他の政党の議員であろうと処罰すべきであろう。原理は「日本のため」でありシンプルである。
競争することは確かに疲れるし大変なことであるが、そのことから逃げ、
福祉の充実を期待する国民ばかりになったら、日本はもう本当に駄目であろう。
福祉の充実を期待する国民ばかりになったら、日本はもう本当に駄目であろう。