ネット選挙運動、ＨＰから解禁

ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針1月6日9時32分配信読売新聞

　自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

　今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。・・・

インターネットが生活のインフラになったという証左であろうか。まずは、ホームページからというが、ホームページとブログの区別も難しくなってきているのだから、媒体で規制するよりも、インターネットを利用した選挙運動のネガティブリストないしポジティブリストを考えるほうが現実的だと思う。そうすると今でも曖昧な、公職選挙法上の「政治活動」と「選挙運動」の判別基準を設けなくてはならないだろう。