金融商品取引法

金融商品取引法

金融庁、金融商品取引法を９月３０日に全面施行
8月1日8時32分配信 日刊工業新聞

　金融庁は３１日、金融商品取引法（金商法）の全面施行期日を９月３０日とする政令が閣議決定されたと発表した。四半期報告制度や内部統制報告制度は０８年４月１日以降に始まる事業年度から適用する。
　政令・内閣府令の修正では、当局への届け出を必要とする業務の範囲に排出権取引や排出権デリバティブ取引、信託銀行による遺言執行・遺産整理契約の仲介、不動産管理、不動産投資に関する助言などを追加した。

わが国の個人の金融資産残高は約1,500兆円。
そのうち預貯金の割合が減少傾向にあり『貯蓄から投資へ』という
政策誘導はじわりじわりと効果を発揮しているようだ。
そのインフラである「金融商品取引法」が９月３０日に全面施行される。
「金融商品取引法」についてのお勉強を「日経文庫」でさらっとすませた後は「金融広告を読め」が面白い。ほとんどの金融広告はイカサマだそうな。

(1)広告等の規制
①広告のほか、郵便、信書便、ファクシミリ送信、電子メール送信又はビラ・パンフレットの配布等、多数の者に同様の内容で行う情報提供を規制対象とする。ただし、法令等に基づき作成する書類、いわゆるアナリストレポート（勧誘に使用しないもの）、及びいわゆるノベルティグッズ（商品名、業者名、「リスクがある旨」及び「書面を十分に読むべき旨」のみを表示しているもの）の配布・提供による情報提供は除外する（金商業等府令72条）。
②広告等の表示方法として、明瞭・正確に表示し、特にリスク情報は最大の文字・数字と著しく異ならない大きさで表示する旨を定める（金商業等府令73条）。
③一般的な広告等の表示事項として、手数料等の情報、リスク情報（「リスクがある旨」、原因となる指標及び理由）及び重要な事項について顧客の不利益となる事実等を追加する。ただし、テレビ・ラジオＣＭや看板等による広告の表示事項としては、「リスクがある旨」及び「書面を十分に読むべき旨」を追加する（金商法施行令16条、金商業等府令74条・76条・77条）。

↑守らないとイカサマだと金融庁に怒られるようです。
手数料合戦で体力勝負していたネット証券５社が今期軒並み苦しいようなので
次の商品プロモーション勝負のステージに移ったとき、どんな訴求をしてくるのか興味がある。ネット証券だけでなく仕組み預金で公取にやられた銀行とかもどんな訴求をするのか興味がある。