年次改革要望書

有名な「年次改革要望書」
（日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書）の最新版を読んだ。

「年次改革要望書」が基で実現した最近の日本の施策を振り返ると、
郵政民営化、三角合併、独禁法の強化、ロースクール設置などなど。。。

最新版の「年次改革要望書」に書かれていることは、
数年後には実現しているだろうから、この「年次改革要望書」はある意味「予言の書」だ。
日本政府（＝官僚）がこの要望を受けて努力しているのだから的中するのは当たり前と言えば当たり前だが。

しかし、どれもこれも実はアメリカの要望＝命令が原因なのか。。。と考えると感情的になるがいいことも書いてる。アメリカが「アイデア」をただでくれるんだからこれを利用しない手はない。日本は昔から外国から技術やら思想やらを輸入して発展してきたんだから今回は「アイデア」をただで輸入すると考えればいいだろう。もちろんアメリカは投資機会を拡大しようとしてるんだろうが。

また、ＮＴＴ解体や新聞の再販制度改革などアメリカが要望しながら実現しなかったこともあるから決して言いなりというわけでもないようだ。

どうやらアメリカの要望で実現するものの傾向としては、１）官僚が政策レベルで検討しどさくさまぎれの法改正で対応可能で、２）既得権益の抵抗が少ない分野に限られている。その意味で郵政改革は既得権益の抵抗が激しかったが小泉さんのポピュリズムで乗り越えた。

ところで、今回の要望に盛り込まれている「著作権法」改正の要望は、１）官僚（最近なにかと話題の文化庁）による検討およびどさくさまぎれの法改正で対応可能で、しかも、２）既得権益が反対するどころか賛成しているから実現する可能性がある。こりゃ「遊びの精神」のない禁酒法時代が始まる。ネットの暗黒時代が始まる。「Youtube」と「ニコニコ動画」で早めに見たいもの見とかないと大変だ。

ともかく、これで日本に精強な軍事力があればアメリカからもっといいとこ取りできるだろう。
早く憲法改正すべきだ。そして日本はまた「和魂洋才」で進むのだ。