ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ

4月29日11時49分配信読売新聞
　自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。
　解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。
　自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。
　公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。

ネット利用の選挙運動解禁は、時間の問題だろうが、
今回はリアルの組織力が強いところが反対したようだ。

ホームページ上での大量のひぼう中傷・別人が本人の名をかたる『なりすまし』
といった数年前の論点を持ち出しているということは、YoutubeにＵＰされた都知事選での
「政見放送」についてなどはとても議論になってなどなさそうだ。

時代についていけてないということで、
逆にイメージ低下だな、こりゃ。