サプリメント

「サプリメント」の安全性確保、有識者会議で協議へ

　健康ブームを背景に多種多様な商品が出ているサプリメント（栄養補助食品）などの健康食品に関し、厚生労働省は、安全性をどう確保するかについて検討する有識者会議を４月に設置することを決めた。
　同省では食品衛生法の改正も視野に入れており、食品に含まれる成分の届け出の義務化の是非などについて有識者会議で協議する。
　検討対象となるのは、国の審査を経て効能表示を認めた「特定保健用食品」や国の基準に合えば栄養分の機能が表示できる「栄養機能食品」に含まれない、法令上、一般食品と同じ扱いを受けている健康食品。これらの食品の国内の市場規模は健康ブームとともに拡大、２０００年には１・３兆円（推計）あり、１０年には３・２兆円に達すると見込まれている。

競争条件をきちんと統一することは、
長期的には企業にとっても好ましいことだろうし、
お年寄りが食いものにされないためにもいいことだと思う。

そして、あるある事件などで巻き起こった世論を利用し、
このタイミングで規制に舵を切る厚生労働省の担当者はしたたかだと思う。