＜露ＷＴＯ加盟＞２国間交渉で基本合意と米露が発表
【モスクワ杉尾直哉、ジュネーブ澤田克己】米露両政府は１０日、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる２国間交渉が基本合意に達したと発表した。来週、ベトナム・ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に２国間合意文書に調印する。最大の難関だった対米交渉がまとまったことで、１２年越しの加盟交渉は大きく前進する。 ロシアのグレフ経済発展貿易相は１１日、「両国の大統領は１８日か１９日に、ハノイで合意文書に調印する予定」との見通しを明らかにした。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は１０日、声明を出し、「この合意はロシアの加盟に向けた重要なステップだ」と意義を強調した。 「ロシア復興」を訴えるプーチン政権は、ＷＴＯ加盟を悲願として、近年、米国との協議を加速させていた。しかし、米国はロシアの農産物市場の開放や知的財産権保護が不十分だと主張、交渉は難航していた。 ロシアはこれまでに、日本や欧州連合（ＥＵ）など約３０カ国・地域との２国間交渉で合意に達している。米国との基本合意により、ロシアはＷＴＯ加盟に大きく近づいたが、最終的な加盟実現には、すべてのＷＴＯ加盟国との２国間合意に加えて、ＷＴＯ内に設置されている作業部会で加盟条件などに関する最終的な合意が必要となる。作業部会の論議の妥結には少なくとも数カ月かかる見込みで、一連の手続きをすべて終えて正式に加盟が実現するのは早くても来年となる。 （毎日新聞） - 11月11日10時56分更新驚いたことが２つ
１つは、プーチン大統領の目的を達成する圧倒的な能力。
１つは、プーチン大統領が普通に笑っている事。