防衛白書２００６

政府は、８月１日午前の閣議で、０６年版防衛白書を了承しました。ネットで全文見れますが以下は要約です。

第1章 わが国を取り巻く安全保障環境

▲米国は、今日の安全保障環境を踏まえた安全保障政策・国防政策の考え方として、本年、新しい国家安全保障戦略、「4年毎の国防計画の見直し（QDR）」を公表した。
▲北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備・拡散などの軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。またさらに、本年7月の弾道ミサイルの発射は極めて憂慮すべきものである。
▲中国については、国防費が当初予算比で18年連続で二桁の伸び率を達成した。今後も軍事力の近代化が推進されていくものと考えられ、その動向については、引き続き注目していく必要がある。高性能のキロ級潜水艦を持つ海軍、新型スホーイ３０戦闘機を導入している空軍で近代化が顕著。日本周辺で中国軍機による情報収集活動が活発化している。

第2章 わが国の防衛政策の基本

▲04年12月に防衛大綱を策定。防衛大綱に定める新たな防衛力を実現するため中期防を策定し、これに従い防衛力整備を進めている。
▲武力攻撃事態などにおいて、国および国民の平和と安全を確保するための対応に関し、有事法制により基本的な枠組みを整備している。
▲防衛庁の省への移行や国際平和協力活動などの本来任務化などを内容とする法案を、6月9日、国会に提出した。

第3章 わが国の防衛のための自衛隊の運用と災害派遣や国民保護

▲本年3月に、統合運用体制へ移行した。
▲昨年12月に、弾道ミサイル防衛システムの能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを政府として決定した 。
▲国民保護計画を策定するとともに、国民保護措置の円滑な実施のため、平素から地方公共団体との連携を図っている。

第4章 日米安全保障体制の強化

▲抑止力の維持と地元負担の軽減を基本的な考え方とし、1)共通戦略目標（第1段階）、2)日米の役割・任務・能力（第2段階）、3)兵力態勢の再編（第3段階）の3段階に分けて日米同盟の将来に関する日米協議が行われてきた。
▲日米同盟は、日本のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎である。
▲沖縄からグアムへの海兵隊の移転実現は、普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と、グアム移転経費の日本の資金的貢献にかかっている。

第5章 国際的な安全保障環境の改善

▲イラクにおいて、イラク人道復興支援特措法に基づき、政府開発援助による支援と連携しつつ、人道復興支援活動を行ってきた。
▲テロ対策特措法に基づき協力支援活動を行っている。これらの活動は、テロリストの逃走や武器弾薬などの拡散の阻止、抑止のためにインド洋上で各国艦艇が行っている活動をより効果的にするものである。
▲カムチャッカ半島沖のロシア潜水艇事故（昨年8月）、パキスタン等大地震（昨年10月）およびインドネシア・ジャワ島中部地震（本年5月）に際しては、自衛隊による国際緊急援助隊を派遣した。

第6章 国民と防衛庁・自衛隊

▲防衛施設庁入札談合事案に関し、事実関係の徹底的究明および抜本的な再発防止策の検討を行った。
▲自衛隊における薬物事案に関しては、・服務指導・教育の徹底、・薬物検査の導入、・各種の相談・通報窓口の設置などの再発防止策を速やかにかつ着実に実施していく。
▲インターネットを通じた情報流出事案への取り組みについては、・情報セキュリティ、・秘密保全、・懲戒処分の観点からの具体的対策を行う。

中国脅威論、北朝鮮ミサイル、対テロ戦争、日米共同戦線、そして各種の法制などありますが、
個人的に興味があるのは「統合運用体制」が実際にどのように実行されるかです。