朝霧の榛原

玉立橋東詰交差点は私が朝の挨拶をよく行っている場所です。


そして、写真家にとっては絶好の撮影場所です。昇る朝日や紅葉、天満台にかかる霧は本当に綺麗です。


広報うだ12月号の表紙にもなっています。一度玉立橋から朝の景色をご覧になってください。

NPOと自治体の協働を考えるセミナー、協働の必要性

奈良NPOセンター主催のNPOと自治体の協働を考えるセミナーに参加をしました。


NPO関係者と自治体の職員さんが対象のセミナーで自治体の方も参加されておられました。


講師の川北さんとは５年前に一度東京で秘書をしているころに友人より紹介をされたことがあります。
川北さんは元代議士の秘書で、政治の側だけではこの国はよくならないと秘書の仕事を辞して、NPOの支援の仕事を始めたお方です。昔政治だけでは世の中はよくならないから、NPOの世界に身を投じたという言葉を今でもよく覚えています。


川北さんが運営をされているIIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」はNPOの運営の支援や行政とNPOの協働事業の支援を行っており、NPOと行政の橋渡し役としては、もっとも有名な存在です。
機会があれば、市役所の職員さんや議員さんと一緒に、宇陀市内でセミナーを開きたいと思う人の一人です。


以下、今日のセミナーのメモです。
３時間のセミナーのまとめなのでかなり長文です。
また、行政の専門用語が混じっていますので、一部読みにくいところがあるかもしれません。また、公開をすることを目的としているというよりは、整理をし、政策などに活かす目的のため勝井太郎にしか分からない項目などもあります。
協働の必要性について

２０２０年には、中国のGDPは日本のGDPの二倍の規模になる。
発展途上国がまだまだ発展する以上、原油、鉄などは値下がりをすることはない。人口が減少をし、少子高齢化が爆発的に進む日本ではGDPを維持し発展させるには、一人ひとりの生産性を高める必要がある。高齢者や障がい者、女性が働ける環境を作ることは、これからの社会には必要なこと。今まで以上に多くの方が働ける環境は必ず作らなければならない。
高齢化と人口減少の中では、自治体と市民の協働は、したほうがよいというレベルではなく、しなければ社会が立ち行かない。



元気な地域とは？

人数の多い地域というのではなく、少なくても姿勢が違う。
・地域の未来のために本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。
・出し惜しみをしない。
・できないふりをしない。
・あきらめない。
・「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない。
地域のために動こうと思う人がいることが必要。



協働とは？

「共通の目標の実現」のために、
「責任と役割を共有・分担」し、
「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。
「行政と市民・NPOの相乗効果」は市民にもたらされるか？
→ただの行政のコストダウンではなく、利益は市民のためになっているか？(ともすると行政のコストダウンのためだけに協働が行われがち)



協働の目的。

協働の目的は「自治の回復」であり、
まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために行う。
だから、協働は１+１＞２が必須。
短期間ではなく、持続する相乗効果が期待できるか？
相互が自働しているか？
行政とNPOのお互いの強みを理解して、活かしているか？
今日が失敗するのは、「単年度」「思いつき」「官主導」「官依存」で協働をしようとするから。じっくりと時間をかけてでも、行っていくべき。千葉県では、協働を行う際、１６か月の時間をかけて準備を行っている。



協働と民間委託や補助との違い。

協働の手法として、委託も補助もあり得る。
レストランに例えると
「行政が作る定食を食べるだけの市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
料理法ではなく、経営法の問題
仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で
ただ、仕事を下請けのように出すのではなく、最初から協働を
協働的な委託、補助へ行政の転換を。



行政の協働への誤解

行政改革イコール財政改革ではない。
コスト削減のために協働の仕組みを悪用しようという首長・議員が多い。
行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を向上すれば、その成果として「コスト」が削減される。

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
・責任をゆだねるなら、予算と権限も委ねるのが当然。それが行われていない。
ただただ、安い労働力とみなすことは、地域の時間と力を奪い、育つ機会を奪っている。



指定管理者制度について

指定管理者制度の趣旨通りに導入されていないのでは？
指定管理者の趣旨
「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減などを図ることを目的とする」
総務省地方行政局長通知　０３年７月
多様化するニーズの検討はきちんとしているのか？
より効果的・効率的な対応の定義はきちんとできているのか？
住民サービスの向上を持続的に実現できる体制とは？
ただの経費節減では趣旨と合わない。
役所が行うよりも民間が行ったほうがより柔軟に対応できるものに指定管理者制度は適合する。

例　公民館の運営
駅前などアクセスが良い公民館は、早朝から夜の時間帯まで
利用ニーズがある。行政がすべてを行うと早朝、深夜の手当て
などコストが跳ね上がるが、民間に委託をするとシフト管理が
柔軟に行えるため早朝深夜の営業も可能になる。

委託期間の途中で予算をカットしている場合もある。（これではただのコストカットのための委託）



NPO側の誤解

組織が継続するための資金や委託がほしい。
しかし、
国も自治体も財政はよくならない。
国債の償還が一気にやってくる。
団塊の世代の退職が自治体にも一気にやってくる。
高度経済成長期に作った箱モノやインフラの補修、更新が一気にやってくる。（川崎市では耐用年数より前に水道管が破裂してしまった）

行政のコストだけを下げて、権限はそのままにしておく。
これでは、「官の効率化」・「官の肥大化」に協力をしているだけ
ニーズ調査の段階から監視まで、仕組みにしっかりと関わるべき。



行政の各課が協働のために行うべきこと

●協働の戦略を作る
・実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する
・月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
・中期展望を実現するせ策を立案し、制度の不備を修正する
・終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する

●NPOへの仕掛けを拡充する
・出会いの場を制度化し、課題は事前に協議する

●協働の専門性を高める
・担当の複数任命（人事異動対策）、部署間連携の強化

●協働の継続性を高めること



NPOが協働のためにすべきこと

●NPO間のネットワークを作る（違う分野のNPOが連携をすると新しいサービスが生まれる）
●協働の評価・監査に参加をする
●指針、条例の見直しを、市民参加で進める
●協働のニーズ調査を、市民も行う
●行政の出前講座を活用する（那覇市は各部署がNPO主催の事業説明会に参加をしている）
●審議会・委員会をフォローする（審議会・委員会の前に資料を送付してもらい、行政の方に参加をしてもらって勉強会を開き論点や疑問点をしっかりと整理をしたうえで審議会・委員会に臨む。牛久ボランティア市民活動ネットワークがこのような取り組みをしている）
●中間支援機関を強化する（NPOの支援体制を強化する）
●役所の職員研修にNPOも参加するようにする
●合同お見合いをする
●議員向けの勉強会を行う（議会を育てるのは市民の役目、行政にはできない）


意識を変えるならルールを変える必要がある。
意識で解決するなら交通法規は必要ないはず。



協働を行う環境が整っているというのは？

●協働を推進する条例・指針・計画がある
●条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
●行政職員が協働を進める体制・研修がある
●NPOからの提案を受ける制度がある（佐賀県は協働化テストを予算を使っているすべての事業を対象に行っている。またそのために予算額と担当部署を公開している）
●審査・監査に市民が参加をしている
●過去・現在の協働事例が公開されている
●指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している
●協働の仕組みが市民に活用されている

これらの項目を可視化するために７段階の指標を作り調査を行った。
（宇陀市の調査結果の資料も手に入れましたが、何もできておらず）
ただ、小規模自治体ほど職員研修が行われていることが多い。
昇進の際に協働についての研修やNPOへのインターンを義務付けている市も存在する。


協働の際の審査手順や基準を公開するべき。
審査の結果について採否のみを通知するのではなく、しっかりとしたフィードバックを。（浦安市では補助金の審査を公開で行い、結果を硬化ししている。また公募団体に対して全審査員から個別のフィードバックを後日渡している）
選んで捨てる審査から、NPOを育てる審査へ
指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への公募市民の参画はまだまだ進んでいない。
庁内の協働事業数を把握していない自治体が多い。
ほぼすべての自治体は公募事業数を把握していない。



協働の対象となる事業

予算を伴う事業の何割が協働の対象となるかを把握していない自治体が多い。
一方で
佐賀県は予算を伴う全事業が「協働化テスト」の対象
福岡県宗像市も全事業を対象にしている
豊中市は事業に制約を設けずに「協働化事業提案制度」で公募している。
協働の仕組みを生かし、検証し改善し続ける姿勢・体制がほとんどの自治体にない。（最低限、総務課財政課では事業のチェックは必要）



より良い協働を促すために

条例・指針の策定プロセスと審査機関への市民参加の機会を拡大する。（制定済みであったとしても見直しと中間評価の機会を設ける）

審査・選考の「基準と成果の説明責任」を向上し、フィードバックとフォローを充実し、育てる機会にする。

協働事例や審査結果など、市民と共有すべき情報をより広く公開する。

審査機関や政策協議の場に、市民やNPOの参画をより広げる。

指定管理者制度など仕組みの活用を向上・検証する。




協働の理念や協働の在り方。これからの市役所の在り方などについて多くの気づきをいただきました。宇陀市の調査結果も手に入れましたので読み込んでこれからの地域の在り方、市役所の在り方について提言をまとめます。

Googleはすごいです

今日は一日天気が良くなかったですね。
それでも、朝の演説と夜の演説の時は雨が止んでくれたので、変わらずに演説をさせていただきました。


朝は、市役所前で夜は榛原駅南口で演説をしたのですが、足を止めてくださる方が増えてきました。ありがとうございます。


さて、普段はパソコンでこのブログを書いています。
文章を考えながら書くにはパソコンが便利だからです。
しかし、ウィンドウズに最初から入っているMS－IMEではあまり賢く変換をしてくれないので、ジャストシステムのATOK(エートック)を購入しようかと思っておりましたが、Googleが日本語入力ソフトを無料で公開をしたのでインストールしてみました。Google日本語入力は相当使えます。


インターネットを通じて膨大な数の言葉を収集して辞書として利用しているそうです。Googleが登場してから何でも無料で使えるようになりました。


演説やチラシの作成にもかなり役に立っています。宇陀市立病院の改革プランはGoogleの検索を通じて見つけました。


参議院選にあわせてインターネットを使った選挙活動が解禁をされそうです。宇陀市長・市議選には間に合わないかもしれませんが、早くインターネットを使った選挙活動を認めてくれればと思います。本当にお金をかけずに報告を行ったりすることができるようになります。一日も早い解禁をお願いしたいものです。