平成の大合併で町村は、合併をし、多くの町村は市になりました。
宇陀市もその中の一つです。
町村と市では、責任と権限が異なります。
そのため、ある程度の規模がなければ、市になることはできません。そして、一度市になれば町村に戻ることはありません。
本来町村が市に昇格をするには、人口が５万人以上になる必要があります。
しかし、平成の大合併で合併をした市の場合は、３万人以上で市に昇格ができるように緩和がされました。これは一見、良いことのように思われがちですが、本来５万人いなければいけないところを２万人少ないのですから、あとあと問題が出てくることも多いのです。
一例を挙げますと、生活保護です。
生活保護は、国の制度として運営がされています。収入を得ることができずに貧困にあえいでいる方にとっては最後のセーフティネットです。では、この生活保護は国が負担をしているのでしょうか。
町村の場合は、国と県が全額負担をしています。
一方で市の場合は、４分の１の費用を市が負担をすることが求められます。
実際に宇陀市でも年間１億円を超える費用を負担をしています。
これは、旧町村時代には、１円も求められてこなかったことです。
他には、下水道事業です。
市立病院の隣に、下水処理場がありますが、あれは現在県の施設として、奈良県が管理運営をしています。
しかし、合併によって、管理運営を宇陀市が行わなければならないことになりました。
今、奈良県に対して、例外的に宇陀市ではなく、奈良県が運営をするように要請をしているそうですが、法律上宇陀市が運営をするしかなく、年間数億円の運営費を合併特例が切れる５年後から用意をする必要が出てきています。
町や村よりも、市のほうがよいと思われがちですが、市になったために、今まで以上に負担をしなければならなくなったものも多いのも事実なのです。そして、一度市になれば、もう町村に戻ることはできません。
町村は、国や県から手厚い保護を受けてきたのです。
平成の大合併は、その町村をほとんどなくしてしまうということであったということです。
大都市圏の合併と異なり、中山間地域の町村の合併は、完全に国の都合で行われたのです。
そこで、合併をした市町村には、１０年間他の自治体と比べて、手厚い保護を与えることにしました。
理由は、町村時代と比べて、市は負担が増えるからです。
いきなり、負担だけを増やせば、町村からの抵抗は避けられなかったでしょう。一方で、町村が単独で運営をしていくこともしんどいことであったのも事実です。そして、合併特例で起債ができる合併特例債は、大型公共投資を行いたい町村にとっては、輝いて見えたのでしょう。
ただ、忘れてはいけないのは、平成の大合併の一番の理由は、国の都合だということです。
決して、町村を振興するために設計されたものではないということです。
決して合併特例に浮かれてはいけないのです。
人口５万人未満でありながら、特例で市になった合併市は、大きなリストラを行わなければ、市の運営が立ち行かないのです。
したがって１０年間の合併特例措置は、公共投資に安易に使ってはいけないのです。
しかし、宇陀市は大型公共投資を積極的に推進をしました。
誠に残念ですが、市政を担う立場の方々は、財政の見通しも、国の補助制度の在り方すらきちんと把握していませんでした。
市立病院建設の際に、合併特例債は４分の１しか起債ができないということを、後で知って県に陳情に行ったという話を聞きました。宇陀市だけが、４分の１ではなく、合併特例債の制度設計上４分の１以上の起債は認められないのです。
下水道は合併をすれば、運営が県から市に移管されることは分かっていたことです。それを後で交渉をして何とかしようというのは、無茶な話です。
このように、甘い見通しの中で多くの自治体が合併をしました。
そして、今頃になって、合併が大きな負担を押し付けられるものだと気がつき始めています。
遅い。
合併特例は、合併後の激変緩和措置であるということを、もっと認識しておかなければなりません。
一応書いておきますが、
合併特例が切れるころから、市立病院建設のための起債の返済が始まり、下水道事業を市が運営をするようになり、特例交付金が全廃をされ、人口減少に伴って特例ではない一般の交付金も削減をされるのです。
当たり前ですが、病院を建てたツケは、住民が受けなければなりません。
下水事業の移管は、最初からわかっていたことです。これも確実に住民負担を求めなければ、事業継続が不可能です。
人件費の大幅抑制は、不可避でしょう。
それらを、ただ押し付けるのか、今必死に行政を立て直すのか、これが４年間に課せられた使命なのです。
できなかったら、大幅な住民負担は避けられません。
このことに気が付いている、市は手を打っています。
宇陀市は、手を打つどころか、大型公共投資を何もとめておりません。
いい加減にしましょう。
宇陀市もその中の一つです。
町村と市では、責任と権限が異なります。
そのため、ある程度の規模がなければ、市になることはできません。そして、一度市になれば町村に戻ることはありません。
本来町村が市に昇格をするには、人口が５万人以上になる必要があります。
しかし、平成の大合併で合併をした市の場合は、３万人以上で市に昇格ができるように緩和がされました。これは一見、良いことのように思われがちですが、本来５万人いなければいけないところを２万人少ないのですから、あとあと問題が出てくることも多いのです。
一例を挙げますと、生活保護です。
生活保護は、国の制度として運営がされています。収入を得ることができずに貧困にあえいでいる方にとっては最後のセーフティネットです。では、この生活保護は国が負担をしているのでしょうか。
町村の場合は、国と県が全額負担をしています。
一方で市の場合は、４分の１の費用を市が負担をすることが求められます。
実際に宇陀市でも年間１億円を超える費用を負担をしています。
これは、旧町村時代には、１円も求められてこなかったことです。
他には、下水道事業です。
市立病院の隣に、下水処理場がありますが、あれは現在県の施設として、奈良県が管理運営をしています。
しかし、合併によって、管理運営を宇陀市が行わなければならないことになりました。
今、奈良県に対して、例外的に宇陀市ではなく、奈良県が運営をするように要請をしているそうですが、法律上宇陀市が運営をするしかなく、年間数億円の運営費を合併特例が切れる５年後から用意をする必要が出てきています。
町や村よりも、市のほうがよいと思われがちですが、市になったために、今まで以上に負担をしなければならなくなったものも多いのも事実なのです。そして、一度市になれば、もう町村に戻ることはできません。
町村は、国や県から手厚い保護を受けてきたのです。
平成の大合併は、その町村をほとんどなくしてしまうということであったということです。
大都市圏の合併と異なり、中山間地域の町村の合併は、完全に国の都合で行われたのです。
そこで、合併をした市町村には、１０年間他の自治体と比べて、手厚い保護を与えることにしました。
理由は、町村時代と比べて、市は負担が増えるからです。
いきなり、負担だけを増やせば、町村からの抵抗は避けられなかったでしょう。一方で、町村が単独で運営をしていくこともしんどいことであったのも事実です。そして、合併特例で起債ができる合併特例債は、大型公共投資を行いたい町村にとっては、輝いて見えたのでしょう。
ただ、忘れてはいけないのは、平成の大合併の一番の理由は、国の都合だということです。
決して、町村を振興するために設計されたものではないということです。
決して合併特例に浮かれてはいけないのです。
人口５万人未満でありながら、特例で市になった合併市は、大きなリストラを行わなければ、市の運営が立ち行かないのです。
したがって１０年間の合併特例措置は、公共投資に安易に使ってはいけないのです。
しかし、宇陀市は大型公共投資を積極的に推進をしました。
誠に残念ですが、市政を担う立場の方々は、財政の見通しも、国の補助制度の在り方すらきちんと把握していませんでした。
市立病院建設の際に、合併特例債は４分の１しか起債ができないということを、後で知って県に陳情に行ったという話を聞きました。宇陀市だけが、４分の１ではなく、合併特例債の制度設計上４分の１以上の起債は認められないのです。
下水道は合併をすれば、運営が県から市に移管されることは分かっていたことです。それを後で交渉をして何とかしようというのは、無茶な話です。
このように、甘い見通しの中で多くの自治体が合併をしました。
そして、今頃になって、合併が大きな負担を押し付けられるものだと気がつき始めています。
遅い。
合併特例は、合併後の激変緩和措置であるということを、もっと認識しておかなければなりません。
一応書いておきますが、
合併特例が切れるころから、市立病院建設のための起債の返済が始まり、下水道事業を市が運営をするようになり、特例交付金が全廃をされ、人口減少に伴って特例ではない一般の交付金も削減をされるのです。
当たり前ですが、病院を建てたツケは、住民が受けなければなりません。
下水事業の移管は、最初からわかっていたことです。これも確実に住民負担を求めなければ、事業継続が不可能です。
人件費の大幅抑制は、不可避でしょう。
それらを、ただ押し付けるのか、今必死に行政を立て直すのか、これが４年間に課せられた使命なのです。
できなかったら、大幅な住民負担は避けられません。
このことに気が付いている、市は手を打っています。
宇陀市は、手を打つどころか、大型公共投資を何もとめておりません。
いい加減にしましょう。