1日より、宇陀チャンネルを通じて、新病院建設についての特番が放送されています。


竹内市長が直接病院建設について説明をしています。


市長自ら、市民の皆様にしっかりと語りかけることはよいことで、評価したいと思います。


が、


病院建設の資金の説明が完全に間違っています。


竹内市長の説明
病院建設のための資金として、合併特例債と過疎債の二つの制度を利用して借金をします。この二つの制度は国からの補助が7割あり、大変有利な制度です。それ以外にも国からの補助金もあり、宇陀市の負担は3割程度で済みます。今こそ、病院建設の機会です。


これでは、病院建設費用のすべてを合併特例債と過疎債で賄うと思われるでしょう。実際は違います。

細かい数字は、後日書きますが、合併特例債と過疎債を用いて起債(借金)をするのは、総事業費(65億円)の約35%(約23億円)です。約5%(約3億円)は国や県からの補助と病院会計からの支出。残りの約60%(約39億円)は、企業債です。


市長の説明では、企業債のことは一切触れられておりませんでした。
市長は当然、病院建設の資金計画をご存知です。なぜ、企業債のことを説明しなかったのでしょうか?


まず、企業債について説明をいたします。

企業債とは、病院や美榛苑のような公営企業が、行う借金のことです。
企業債は国からの補助はありません。
企業債は病院が稼いだお金から返済を行います。

といっても現状で1億を超える赤字を出しています。したがって、病院建設の後に、奇跡的に業績が回復をしない限り、私たちの納める税金から返済を行うことになります。(一般会計からの繰り入れと言います)

なお病院の維持のために国から補助金が出ますが(年間約1億円)これは企業債とは一切関係がありません。公立病院に対して等しく交付される補助金です。この補助金を返済の財源に充てるという説明もされることがありますが、病院建設前から交付されている補助金のため、返済に使えば、その分資金が少なくなります。



要するに

建設のために国が出してくれるお金は全体の3割に満たない。
建設費用の半分以上は自己負担で行わなければならない。
医師の確保ができなければ、収益からの返済はできず、私たちの納めた税金から返済を行わなければならなくなる。

ということです。


竹内市長は合併特例債と過疎債のメリットについては説明をしましたが、それ以外の起債については何も触れず、病院建設のリスクについては何も説明をしませんでした。


市長が意図的に、情報を隠していると言われても仕方がないのでは、ないでしょうか。



市長、政治家としての矜持はどこに行ってしまったのですか。
多くの市民は市長に改革を期待したのです。

現状のまま隠し続けても、新病院が大赤字を出してしまったら、結局はばれてしまうのです。市長として、改革を行うのであれば、逃げずにご説明ください。

そして、市民、議会、行政、力を合わせて良い病院を作っていこうではありませんか。政治を担うものは、市民の命を守る責任があるのです。市長一人ですべてを抱え込む必要はありません。



今行うべき政治は、市民に対して徹底的に情報を提供し、危機感を共有し、ともに支えあって行う政治であるべきです。