現在、宇陀市の地域自治区の今後についての議論を深めています。
私のところにも新聞社から取材があり、関心の高さを感じています。
自治区とは、今現在設置をされている、菟田野区、大宇陀区、榛原区、室生区の4つの区を指します。
自治区は5年の時限措置として設置をされているため来年3月31日をもって期限が切れ、消滅をします。そのため、新たに4月1日以降自治区を設置する条例を制定するか、期限切れをもって消滅をさせ、住所を変更するかの二者択一となります。
この問題はただ単に住所表記の問題ではありません。
今後の宇陀市をどのようにして運営していくのか、とても大切なことがたくさん含まれています。
宇陀市を取り巻く環境もしっかりと考えなければなりません。
これから大きく変わりそうなのが、地方分権・地域主権の流れです。
今国が行っていることを、都道府県（道州）に都道府県が行っていることを市町村が行うようにしていくということです。宇陀市にも今まで以上に奈良県から権限と仕事が下りてきます。それに合わせて税源移譲もされるでしょうが、かなり厳しい可能性があります。
それでも、地域主権の流れは自治体間の自由競争なのだから、ついていけない市町村は仕方がないという論調が多々見受けられます。
今までのように国と県が市町村を護送船団のように守ってきた体制から、裁量権を与える代わりに各市町村に自己責任で運営を行うように体制を改めよということです。
私たち市議会議員はこの流れに抗うことも必要なのでしょうが、備えることが肝要です。
繰り返しますが、地域主権の流れは、国・県による護送船団方式の終焉を意味します。
そしてその流れは、大都市圏にとってはさらなる税収の増加を意味しますが、私たち中山間地域にとっては存亡の危機を意味します。
この流れのなかで、行政をさらに効率化させていく必要があります。
これは、人件費の抑制や補助金のカットで達成するのではなく、自治体の広域連携によって達成をするべきです。近隣自治体で共同で行えるものについては共同で行う体制を構築するのです。特に奈良県から下りてくる仕事は共同で行える可能性が高いでしょう。
次に現状の陳情型の行政を、市民自治へと変えていく必要があります。
県から市へと仕事が下りてくるように、市から市民の皆様方に市の仕事をお願いしなければならないことがこれから増えてくるでしょう。そのための受け皿を整備しなければなりません。
これらのことを踏まえたうえで、自治区については議論をする必要があります。
今現在設置をされている自治区は合併特例法によって設置をされています。合併特例の自治区は旧町村を単位とするとされていますので、旧町村がそのまま自治区になりました。
しかし、旧町村もすべて昭和の大合併の際に合併をしてできた町村です。そのため面積が旧町村単位でも広大で自治の受け皿としてはいささか大きすぎるのではないでしょうか。
自治区については、もう少し小さい単位で設置をしたほうがよいでしょう。
ただし、地方自治法で地域自治区を設置をすると地域事務所を設置することが義務付けられます。今よりも小さい区域に地域事務所を設置をすることは不可能です。したがって地方自治法による地域自治区設置ではなく、宇陀市の条例による自治区設置を検討すべきです。
ただし、条例による自治区設置では、現状の住所表記は使用できなくなります。
変更に伴う費用を考えると大変苦しいところではありますが、やむをえません。
元々合併特例による自治区は合併を円滑に進める救済措置の側面があります。本当に合併当時にこれからの自治を考えて自治区を設置したのであれば良かったのですが、そうではなかったのです。
合併が完了し5年目を迎えた今、自治区制度は全面的な刷新が必要な新しいステージに来たと考えるべきです。
住所表記の問題も先送りしようという意見がありますが、合併特例期間の間に決着をつけてこれからの荒波に対応する体制を構築する必要があります。先送りではなく真正面から自治を論じ、条例を作っていこうではありませんか。先送りは責任放棄にほかなりません。
私のところにも新聞社から取材があり、関心の高さを感じています。
自治区とは、今現在設置をされている、菟田野区、大宇陀区、榛原区、室生区の4つの区を指します。
自治区は5年の時限措置として設置をされているため来年3月31日をもって期限が切れ、消滅をします。そのため、新たに4月1日以降自治区を設置する条例を制定するか、期限切れをもって消滅をさせ、住所を変更するかの二者択一となります。
この問題はただ単に住所表記の問題ではありません。
今後の宇陀市をどのようにして運営していくのか、とても大切なことがたくさん含まれています。
宇陀市を取り巻く環境もしっかりと考えなければなりません。
これから大きく変わりそうなのが、地方分権・地域主権の流れです。
今国が行っていることを、都道府県（道州）に都道府県が行っていることを市町村が行うようにしていくということです。宇陀市にも今まで以上に奈良県から権限と仕事が下りてきます。それに合わせて税源移譲もされるでしょうが、かなり厳しい可能性があります。
それでも、地域主権の流れは自治体間の自由競争なのだから、ついていけない市町村は仕方がないという論調が多々見受けられます。
今までのように国と県が市町村を護送船団のように守ってきた体制から、裁量権を与える代わりに各市町村に自己責任で運営を行うように体制を改めよということです。
私たち市議会議員はこの流れに抗うことも必要なのでしょうが、備えることが肝要です。
繰り返しますが、地域主権の流れは、国・県による護送船団方式の終焉を意味します。
そしてその流れは、大都市圏にとってはさらなる税収の増加を意味しますが、私たち中山間地域にとっては存亡の危機を意味します。
この流れのなかで、行政をさらに効率化させていく必要があります。
これは、人件費の抑制や補助金のカットで達成するのではなく、自治体の広域連携によって達成をするべきです。近隣自治体で共同で行えるものについては共同で行う体制を構築するのです。特に奈良県から下りてくる仕事は共同で行える可能性が高いでしょう。
次に現状の陳情型の行政を、市民自治へと変えていく必要があります。
県から市へと仕事が下りてくるように、市から市民の皆様方に市の仕事をお願いしなければならないことがこれから増えてくるでしょう。そのための受け皿を整備しなければなりません。
これらのことを踏まえたうえで、自治区については議論をする必要があります。
今現在設置をされている自治区は合併特例法によって設置をされています。合併特例の自治区は旧町村を単位とするとされていますので、旧町村がそのまま自治区になりました。
しかし、旧町村もすべて昭和の大合併の際に合併をしてできた町村です。そのため面積が旧町村単位でも広大で自治の受け皿としてはいささか大きすぎるのではないでしょうか。
自治区については、もう少し小さい単位で設置をしたほうがよいでしょう。
ただし、地方自治法で地域自治区を設置をすると地域事務所を設置することが義務付けられます。今よりも小さい区域に地域事務所を設置をすることは不可能です。したがって地方自治法による地域自治区設置ではなく、宇陀市の条例による自治区設置を検討すべきです。
ただし、条例による自治区設置では、現状の住所表記は使用できなくなります。
変更に伴う費用を考えると大変苦しいところではありますが、やむをえません。
元々合併特例による自治区は合併を円滑に進める救済措置の側面があります。本当に合併当時にこれからの自治を考えて自治区を設置したのであれば良かったのですが、そうではなかったのです。
合併が完了し5年目を迎えた今、自治区制度は全面的な刷新が必要な新しいステージに来たと考えるべきです。
住所表記の問題も先送りしようという意見がありますが、合併特例期間の間に決着をつけてこれからの荒波に対応する体制を構築する必要があります。先送りではなく真正面から自治を論じ、条例を作っていこうではありませんか。先送りは責任放棄にほかなりません。