これは、報告会でも触れているのですが、市役所や議会での議論のなかで、宇陀市の行政改革のとらえ方に違和感を持っています。
行政改革は企業に置き換えると、経営革新になると思うのですが、リストラになってしまっています。
企業であれば、サービス向上や品質向上のために改善を行い、顧客満足度を高めて、利益を上げていきます。意思決定のスピードアップを図り、効率を高めることで、低コスト化を目指します。
これが行政になると全部抜け落ちてしまうのです。
市長が出した改革路線の中にも、住民サービスの向上や住民満足度を高めるという点は、完全に忘れ去られています。効率化を図って、行政サービスのスピードや質を高めるということはどこにも出てきません。
出されている方針は、経常経費の１０％カット。
人件費の抑制。行政サービスのカット。などです。
実際に行革推進室が求められているのは、コストカットの取り組みで、効率を高める取り組みは、後回しです。
竹内市政になって、増えたのは会議の数です。
行政改革のための会議だけでも、課長級の会議、部長級の会議、民間の委員を含めた行政刷新会議、行政改革懇話会と議会の行財政改革特別委員会と5つの会議が存在します。
特に行政刷新会議と行政改革懇話会の位置づけが不明確であり、同じ性質の会議が並列をしていることになります。これでは意見集約もできないでしょうし、議会は別としても、意思決定までに時間がかかりすぎます。
どちらも、市長が指名をした方のみが委員になります。
これで、市民参画というのなら、意味がありません。ただ、責任の所在を不明確にして、自分が責任を取らないためだけに設置していると言われても仕方がありません。
今行うべきは、会議の数を減らして、意思決定のスピードを高めることと、課長以下級の職員の意見を市長へと提言できる制度を設けることです。
事務事業行政評価を徹底して、民間にゆだねる事業や、将来を見越して地域やNPO、民間と協働する事業を増やしていくことです。
行政職員の質を高めることと、地域との協働を進めることなど、行わなければならない改革は存在をしているのです。
風通しが悪いまま、給与のカットとサービスのカットだけをし続ければ、ますますサービスの水準は落ち続けます。間違った改革路線は修正をしなければなりません。
これは、私の選挙公約でもあります。
実現に向けて、取り組みます。
行政改革は企業に置き換えると、経営革新になると思うのですが、リストラになってしまっています。
企業であれば、サービス向上や品質向上のために改善を行い、顧客満足度を高めて、利益を上げていきます。意思決定のスピードアップを図り、効率を高めることで、低コスト化を目指します。
これが行政になると全部抜け落ちてしまうのです。
市長が出した改革路線の中にも、住民サービスの向上や住民満足度を高めるという点は、完全に忘れ去られています。効率化を図って、行政サービスのスピードや質を高めるということはどこにも出てきません。
出されている方針は、経常経費の１０％カット。
人件費の抑制。行政サービスのカット。などです。
実際に行革推進室が求められているのは、コストカットの取り組みで、効率を高める取り組みは、後回しです。
竹内市政になって、増えたのは会議の数です。
行政改革のための会議だけでも、課長級の会議、部長級の会議、民間の委員を含めた行政刷新会議、行政改革懇話会と議会の行財政改革特別委員会と5つの会議が存在します。
特に行政刷新会議と行政改革懇話会の位置づけが不明確であり、同じ性質の会議が並列をしていることになります。これでは意見集約もできないでしょうし、議会は別としても、意思決定までに時間がかかりすぎます。
どちらも、市長が指名をした方のみが委員になります。
これで、市民参画というのなら、意味がありません。ただ、責任の所在を不明確にして、自分が責任を取らないためだけに設置していると言われても仕方がありません。
今行うべきは、会議の数を減らして、意思決定のスピードを高めることと、課長以下級の職員の意見を市長へと提言できる制度を設けることです。
事務事業行政評価を徹底して、民間にゆだねる事業や、将来を見越して地域やNPO、民間と協働する事業を増やしていくことです。
行政職員の質を高めることと、地域との協働を進めることなど、行わなければならない改革は存在をしているのです。
風通しが悪いまま、給与のカットとサービスのカットだけをし続ければ、ますますサービスの水準は落ち続けます。間違った改革路線は修正をしなければなりません。
これは、私の選挙公約でもあります。
実現に向けて、取り組みます。